扶養について


皆さん、こんにちは! 

安井事務所の次原です。

ついに「令和」に突入しました!

より良い時代になることを願います。

今回は、「扶養」についてです。

「扶養」の概念というのは、所得税法上と社会保険上(健康保険・年金)と2つあり、それぞれ定義が異なります。

この2つはよく混同されがちです。

よく言われている「103万円の壁」「130万円の壁」というのは、所得税法上、社会保険上の扶養の違いなのです。

最近では、税制改正で「150万円の壁」というのもちらほら言われています。

ここで、しっかり理解してもらえればと思います。

まず、言葉の定義を覚えて頂きたいです。

以下の言葉は、説明する際にもたくさん出てきますので混乱しないようにして下さい。

【言葉の定義】

「扶養者」

誰かを扶養している人

「被扶養者」

扶養に入っている人

「収入」

給与所得であれば、「額面金額(社会保険等が引かれる前の金額)」

事業所得であれば、「売上金額」

「所得」

給与所得であれば、「額面金額-給与所得控除」

事業所得であれば、「売上金額-経費」

 

所得税法上の親族の「扶養」

 

当事務所オリジナル資料をUPしました。

こちらの方がわかりやすいかもしれません。

この記事とあわせてご覧ください。

↓↓↓

PDF所得税と社会保険の扶養の違い

まずは、所得税法上「扶養」に入るとどうなるか??

扶養者の所得から引かれる控除額が増えて、所得税・住民税が安くなります。

つまり、手取額が増えるということです。

なので、扶養者にメリットがあります。

もし、扶養から外れると、扶養者はそのメリットが受けれなくなるということです。 被扶養者にはメリットは特に無く、自分が働いた分の所得税・住民税がかかります。 (扶養に入っている場合、課税される機会があまりないですが、稼いだ金額によって課税される場合もあります。)

▼扶養控除の要件(全て当てはまること)

□配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

□納税者と生活を一にしている

□年間合計所得金額が38万円以下【給与所得のみの場合は年間収入(額面金額)103万円以下】

□青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、又は白色申告者の事業専従者ではない

※雇用保険の失業等給付、健康保険の傷病手当金や出産手当金、遺族年金、傷害年金等は非課税となり、所得税法上は所得としてみなされません。(社会保険上は異なります。)

扶養内に学生の方がおり、よく「学生だから収入130万円超えても扶養から外れない」と勘違いされている方がいます。

これは本人に「勤労学生控除」27万円が適用され、学生本人の所得税が収入130万円まではかからないというものです。

学生であっても収入103万円(所得38万円)を超えているのであれば、当然、所得税法上の扶養要件から外れることになります。

扶養に入れていた方が、もし大学生であれば、たいがいの方が特定扶養親族(19歳~23歳未満)であると思われるので、63万円の控除は使えなくなります。

特定扶養親族であれば、控除額が大きいのでご注意ください。

もし、扶養に入れていた学生が収入130万円以上であれば、当然、社会保険上の扶養からも外れ、学生本人は社会保険を自分で支払わないといけなくなります。(社会保険の扶養については後述)

マイナンバーで紐付けられて、あとあと面倒なことになりかねません。

学生の子を扶養に入れている方は、その子の収入のチェックをお忘れなく!

扶養控除の金額はオリジナル資料をご覧ください。

PDF所得税と社会保険の扶養の違い

 

所得税法上の配偶者の「扶養」

 

親族は親族でも、配偶者の「扶養」はちょっと違います。

配偶者(一般的には妻)が働くにあたって、扶養の範囲内の年間合計所得金額が38万円以下【給与所得のみの場合は年間収入(額面金額)103万円以下】となるように調整して働く方が多いため、人手不足の中、子持ちの女性も働いてほしい!という思いから2018年より税制が変わり、配偶者はちょっと優遇されるようになりました。

初めに結論を言うと、以前は、年間合計所得金額が38万円以下【給与所得のみの場合は年間収入(額面金額)103万円以下】でMAXの配偶者控除が受けられました。

それが、年間合計所得金額が85万円以下【給与所得のみの場合は年間収入(額面金額)150万円以下】でも同じMAXの配偶者控除が受けられるようになりました。

そして、年間合計所得金額が123万円以下【給与所得のみの場合は年間収入(額面金額)201万円以下】まで段階的に配偶者控除の額が減らされていきます。

また、この制度導入と同時に、控除対象配偶者または老人控除対象配偶者を有する居住者(扶養者)自身の合計所得金額によって配偶者控除の額が変わることとなり、とても複雑でわかりにく制度となりました。

ややこしい話なのですが、配偶者の所得金額によって、控除の名称が「配偶者控除」「配偶者特別控除」とわかれるのです、、、

配偶者控除の金額、要件など詳しくは、オリジナル資料をご覧ください。

そちらを見ていただくほうがわかりやすいと思います。

PDF所得税と社会保険の扶養の違い

 

社会保険上の「扶養」

 

まず、社会保険上「扶養」に入るとどうなるか??

扶養者が払っている社会保険料だけで、被扶養者の健康保険料は別途払わなくて大丈夫です。

(健康保険協会の種類によっては別途支払わないといけない場合もあります。) また、被扶養者が配偶者の場合は被扶養者の国民年金部分を別途支払わなくても大丈夫です。 なので、被扶養者にメリットがあります。 もし、扶養から外れると被扶養者は市区町村の国民健康保険(国保)に切り替わり、被扶養者であった方は自分で保険料を支払わないといけません。

また、配偶者の方が扶養から外れると、国保の支払いに加えて、国民年金が国民年金第3号から第1号に切り替わり、自分で支払うことになります。

▼社会保険上の扶養の要件(全て当てはまること)

□年間合計収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は年間収入180万円未満)

【同居の場合】収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満

【別居の場合】収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

※配偶者、直径尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でな