皆さん、毎度ありがとうございます。
税理士の安井伸夫です。
ゴールデンウィークは如何お過ごしでしたか～
私は、今年も！ゴルフ三昧でした。
腕は上がりませんが、楽しいので、まぁ良いでしょう～
さて、今日は、新年度から始まった「中小企業経営強化税制」の話をしようと思います。
従来、中小企業が機械装置やソフトウエア等を購入した場合には、取得価 額の全額が損金になる制度（即時償却）がありました。
また、即時償却に代え、税額控除(※)の制度を選択することも可能でした。
※ 税額控除とは、税金そのものが減る制度のことです。この税額控除を 選択しても、通常の減価償却費は計上できます。
※ 即時償却は、１００％損金ですので、当期の利益圧縮にはメリットは ありますが、減価償却費の前倒し計上に過ぎないので、課税の繰り延 べ措置にしか過ぎません。
※ どちらを選択すべきかはケースバイケースです。
従来は、即時償却できたり、３０％特別償却であったり、資産の取得時期 によって、内容も異なっていましたが、この４月からは、内容を拡充して、 「中小企業経営強化税制」としてスタートしています。
● 資産の取得時期
平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日
● 税制上のメリット
〇 固定資産の取得価額の全額を１００％減価償却（即時償却）
〇 「取得価額×７％ ※」を税額控除 のいずれか選択適用となります。
※ 資本金が３，０００万円以下の法人等の場合は１０％
● 適用対象となる固定資産の取得価額は次の通りです。
〇 機械装置 ：１６０万円～
〇 工具 ： ３０万円～
〇 器具備品 ： ３０万円～
〇 建物付属設備： ６０万円～
〇 ソフトウエア： ７０万円～
ここで注目すべきは、器具備品と建物附属設備が対象となったことです！
器具備品、建物付属設備の具体例としては、
〇 器具備品 冷蔵陳列棚、ルームエアコン、サーバー、業務用冷蔵庫、介護浴槽、 ブレーキ・スピードテスター、介護用アシストスーツ、理美容機器、 三次元座標測定機（測定機器）
〇 建物附属設備 エレベーター、空調設備、高圧受電設備
具体的には、中小企業庁のホームページでご確認ください。
● 手続面においては、
○ 「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。
○ その「経営力向上計画」の認定を受けた後に固定取得することが 前提で、その申請には「工業会証明書」または「経産局確認書」 の添付が必要です。
いかがでしょうか？
正に、攻めの投資を後押しする税制ですね。
なお、従来の「中小企業投資促進税制」も平成３１年３月末まで２年間延長されていますので、設備投資をしようとお考えの方には、チャンス 到来ですね。
皆さんも是非ご活用くださいね～
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