2017年9月6日2 分
皆さん、こんにちは。
税理士の安井です。
9月になり、すっかり季節が変わってしまいましたね～
朝晩は寒いくらいなので、体調には十分気をつけたいところですね。
さて、今日は生前贈与対策についてお伝えしたいと思います。
税制改正により、平成２７年１月１日以後に発生した相続については、基礎控除額が大幅に引き下げられました。
改正前：基礎控除額＝５０００千万円＋法定相続人数×１０００万円
改正後：基礎控除額＝３０００千万円＋法定相続人数× ６００万円
この改正により今まで相続税とは無縁の方々も、身近な税目に変わってしましました。そのほかにも、相続税の最高税率の引上げもありましたので、いよいよ大増税時代の到来かとも思いましたが、一方では減税となったものも多いのです。
たとえば、
〇直系尊属からの贈与に係る特例税率の創設
〇住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税規定
〇教育資金の贈与を受けた場合の非課税規定
〇結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の非課税規定
〇ジュニアＮＩＳＡ制度の創設
〇相続税の税額控除制度の拡充
〇小規模宅地の特例の拡充
〇相続時精算課税制度の拡充
〇事業承継税制の適用要件の緩和・簡素化
などです。
政策立案者にすれば、「相続税は増税するが、生前贈与を使ってうまく節税してね～～」と云わんばかりの改正項目です。
なので、「生前贈与対策」をしっかり実行する方が、なにかとベターではないかと思います。
皆さんも、一度じっくり考えてみましょう～！
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