2021年2月18日3 分

3月から公募開始!事業再構築補助金について

コロナ関連の新しい補助金が発表されました。その名も「事業再構築補助金!」

予算規模は約1.1兆円ですから、かなりの大型補助金のようです。その概要は…

主要申請要件

1 売上が減っている

  申請前直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月と比較して

  10%以上減少している。

2 事業再構築に取り組む

  事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3 認定支援機関と事業計画を策定する

  補助金額3000万円を超える案件は金融機関も参加させる。

  付加価値額3%以上の増加を見込む事業計画を策定する。

補助額・補助率

中小企業  通常枠:補助額100万円~6,000万円  補助率 2/3

      その他に、「卒業枠」「特別枠」があります。

補助対象経費

設備投資費のほか、新しい事業の開始に必要な研修費・広告宣伝費・販売促進費も対象となりますが、人件費やパソコンの購入費は対象外のようです。

その他

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われますが、概算払制度もあるようです。

具体例

○ 喫茶店経営 → 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施

○ ヨガ教室  → 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始

○ 紳士服販売 → 店舗営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換

など、ドラスティックに業種転換しなくても、今ある事業から何か新分野に進出するようなことで良いようです。

◆ 公募開始前までにやっておくべきポイント

1 事業計画を練る!

  事業計画は誰も教えてくれません。社長の頭の中でしっかり構想を練ってください。

  補助金ですから、その構想が面白いかどうかで採択されるか否かが決まります。

2 サポート先を決める!

  社長の事業計画策定をサポートする認定支援機関を決めます。中小企業の場合、顧問税理士

  を選ぶと思いますが、今の時期、税理士事務所はどこも繁忙期で対応が難しいかもしれませ

  ん。顧問税理士が対応可能か否か確認する必要があります。

3 GビズIDプライムアカウントを取得する!

  申請は全て電子申請ですので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。発行には3週

  間程度要する場合があるようですので、事前にID取得をお勧めします。

詳しい資料は

  ↓↓↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

をご参照下さい。

まだまだ未確定のところが多々ありますが、日を追うごとに情報がアップされています。今後も目が離せません!

「隣の芝生は青い」的な補助金ですが、コロナで売上が減少し、何か新しいことをしなければっと思っておられる方については、朗報だと思います。

令和3年度は複数回実施される予定ですが、最初の方は何かと基準が甘いですので、3月からの第1回目の公募が狙い目ですね!


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