2018年10月31日4 分
皆さん、こんにちは！
安井税理士事務所の青山です。
暑い日々が続いていましたが、急に寒くなってきましたね。
体調を崩している人も多いようですから、皆さんも気を付けてくださいね。
さて、今日は、所得税の不動産所得の事業的規模についてのお話しです。
所得税の申告において一定の要件を満たしている場合には、青色申告特別控除というおまけの控除を受けることが出来ます。
この青色申告特別控除では１０万円又は６５万円のどちらかの控除を受けることが出来るですが、不動産所得で６５万円控除を受ける場合には、事業的規模という要件を満たす必要があります。
では、どういった時に事業的規模になるのかは、貸付資産の規模・賃貸料の収 入状況・貸付資産の管理に係る人員や施設の設置等といった状況を勘案するこ ととなっていますが、こういった内容をその都度判断することは難しいので、 形式的に「５棟１０室基準」という判断基準があります。
これは、どういうことかといいますと、家であれば５棟・アパートなどの部屋であれば１０室以上貸しているのであれば、それは事業的規模に該当するという考え方です。
では、月極駐車場の場合ではどうなるかと言いますと、５台で１室分という考え方があります。
つまり、月極駐車場５０台分貸していれば、事業的規模と考えられるということです。
では、貸家を１棟・アパートが７部屋・駐車場が５台の場合は、どう考えるのでしょうか？
貸家・アパート・駐車場をそれぞれ別々に考えれば、５棟１０室・駐車場５０ 台という基準を満たしませんが、貸家と駐車場を「室」に読み替えることが可能となっております。
つまり、
貸家１棟＝アパート２室
駐車場５台＝アパート１室
＝アパート７室＋２室（は、貸家を１棟）＋１室（駐車場５台）＝１０室
と貸家と駐車場をそれぞれ「室」に換算することで１０室に該当するかどうかを判断すればよいのですね。
もし、不動産を持っておられて、家５棟アパート１０室は持っていないけど、 上記のような計算をすることで事業的規模を満たしていると考えられる場合には、一度確認してみてくださいね。
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