働き方改革のための設備投資

更新日:2019年9月24日


皆さん、こんにちは! 税理士の安井です。 ようやく涼しくなってきましたね。

秋らしい爽やかな今日この頃です。

いよいよ、今週からラグビーワールドカップです。

ジャパンの健闘を祈っております!!

さて、中小企業からは批判続出の働き方改革ですが、人材難の中小企業であっても、世の中の流れに乗っていかなくてはなりません。

今日は、この働き方改革をバックアップする税制をご紹介したいと思います。

従来から「経営力向上計画」というものがありました。

これは、認定(※)を受けた中小企業の一定の設備投資に対して、

〇取得価額の全額を即時償却

〇取得価額の7%または10%の税額控除

のどちらかを選択適用するというものです。

(※)中小企業等経営強化法に基づき、「経営力向上計画」を作成し、事業分野別の主務大臣に申請し認定を受ける

一定の設備投資とは

〇建物付属設備:取得価額60万円以上

〇機械装置:取得価額160万円以上

〇工具・器具備品:取得価額30万円以上

〇ソフトウエア:取得価額70万円以上

のものが対象となるのですが、働き方改革の推進に資するため、国税庁では、次のような資産が対象になることを公表致しております。

〇建物付属設備の例

生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)に係る建物付属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等)

〇器具備品の例

工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品(テレワーク用電子計算機等)、ソフトウエア(テレビ会議システム、勤怠管理システム等)

いずれも、法人が行う生産活動・販売活動・役務提供活動その他収益を稼得するために行う生産等活動の用に直接供される減価償却資産であることが必要ですが、働き方改革・人材不足・採用難などを背景にしていることから、在宅ワ―クを想定してテレビ電話システムや勤怠管理システムも対象となるようです。

当事務所でも、この経営力向上計画の認定を受けましたし、お客様も受けられたところもあります。

設備投資の計画がある場合は、事前に税理士に相談されることをお勧めします。

 

■第47回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年10月18日(金)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

第1部 財務体質改善のポイント

未来永劫潰れない会社にするにはどうしたらいいのか?

財務の視点から考えてみましょう

第2部 採用について

採用のときも労務トラブルが発生します。法律の面から採用についての注意点をおさえましょう!!

参加者限定資料等をデータでプレゼントします!!

★持ち物  

筆記用具、電卓  

★参加費  

関与先様:5,000円  

一般:7,000円

☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します!

ご参加される方はプラス5,000円となります。

※参加費は、当日頂戴致します。  

★お申込

税理士安井伸夫事務所 青山まで  

075-256-8628  

こちらからも詳細確認、お申込み出来ます!↓    

https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai

★申込期限・キャンセル期限   

2019年10月15日(火)の17時までとさせて頂きます。

この日時以降にキャンセルされる場合は、キャンセル料を100%頂きます。

ご了承願います。

★ご注意    

ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。

 

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