最近の法改正の動き


皆さん、こんにちは!

次原です。

本日は、時事ネタでございます。

●70歳まで雇わないといけない?

令和元年(2019年)6月初旬に首相官邸で開催された未来投資会議で、 「成長戦略実行計画案」が提示され、最も注目を集めているのが「70歳までの就業機会確保」です。

法整備については、まずは、努力規定からのスタートということになりそうですが、その第一段階の法整備に係る法案は、2020年の通常国会に提出することとされています。

今後の動向に注目です!

特に中小企業は厳しい・・・と思っている経営者様もいるかと思います。

社労士に早めの相談など早めの対策を練る必要がありそうです。

●パワハラに関する対策を!

以前より話題になっていた「パワーハラスメント防止対策の法制化」を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年(2019年)5月29日に成立・公布されました。

あれだけ、パワハラの訴訟や問題が起きていたのに、法整備が遅いなと思いつつ、対策を練らないといけない経営者様は難しい内容かと思います。

専門家に相談しつつ、対応・対策を練っていきましょう。

●国税庁、年調ソフトを無料で提供の方針

国税庁はICTの活用による年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)を無料で提供するようです。 (令和2年(2020年)10月導入予定)

その無料年調ソフトは、従業員が国税庁ホームページからダウンロードして利用可能(勤務先がダウンロードした年調ソフトを従業員に配付して利用することも 可能)だそうです。

年調ソフトで作成可能な年末調整関係書類は、

1.保険料控除申告書

2.住宅借入金等特別控除申告書

3.扶養控除等(異動)申告書

4.配偶者控除等申告書

(注)上記の申告書のほか、令和2年分以降の年末調整において追加される基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書についても対応予定。

上記の1.保険料控除申告書、2.住宅借入金等特別控除申告書については、従業員が、保険会社等から入手した控除証明書等のデータ、銀行等から入手した年末残高証明書データ、税務署から入手した住宅借入金等特別控除申告書のデータを年調ソフトに取り込めば、控除申告書の所定の項目に自動入力(簡便・正確に 控除申告書データを作成)され、内容確認後、従業員はそのまま勤務先にオンラインで提出することができるとのことです。

PDF【国税庁2019.4.11】年末調整手続の電子化について

PDF【国税庁2019.6.21】「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~

データを取得するのにマイナポータルを通してマイナンバーカードで認証するということなので、マイナンバーカードの取得が必要ですね。

取得率が今のところ12.8%なので、この年調ソフトが公開されたら、マイナンバ ーカードの取得率があがるのではないでしょうか?

そうなれば、申し込みが殺到すると予想されるので、今のうちに取得してみては いかがでしょう? スマホで申請することも可能ですよ!

詳しくは管轄の役所に聞いてくださいね!

 

■第46回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年7月19日(金)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

今年度の「法改正」について

今年度の目玉税制改正をご紹介いたします。

また、労働関係では法改正や、今後の対応について。

助成金や補助金の話も交えて、お伝えします!!!

お得情報を吸収し、自社で活用してください!        

参加者限定資料等をデータでプレゼントします!!

★持ち物  

筆記用具、電卓  

★参加費  

関与先様:5,000円  

一般:7,000円

☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します!

ご参加される方はプラス5,000円となります。

※参加費は、当日頂戴致します。  

★お申込

税理士安井伸夫事務所 青山まで  

075-256-8628  

こちらからも詳細確認、お申込み出来ます!↓    

https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai

★申込期限・キャンセル期限   

2019年7月16日(火)の17時までとさせて頂きます。  

★ご注意    

ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。

 

■トップマネジメントセミナーのお知らせ

会計・数字の知識は、会社経営をするにあたって必要不可欠です。

ですので、 経営者・後継者・経営幹部は避けては通れない知識です。

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