皆さん、こんにちは！
次原です。
本日から７月です！
２０１９年も半年が終わり、折り返し地点です。
本日は、「仮想通貨」改め、「暗号資産」について書きたいと思います。
ちなみに、なぜ名称が変更されたのかというと、２０１８年に開催された国際会議「Ｇ７」で、ビットコインのようなインターネット上のお金が仮想通貨（Virtual Currency）ではなく暗号資産（Crypto Asset）と呼称されたのを受け、日本では金融庁が中心となり、呼び方を仮想通貨から暗号資産へ変更しようとする動きが活発化したためです。
仮想通貨で良かったのになぁと思いつつ、、、(笑)
２０１８年６月１３日の記事「仮想通貨とは？」にも書かさせてもらいましたが、
２０１８年のビットコインは下落していました。
▼2018年2月28日 10,000円入金(口座残高)
▼2018年03月06日 17時27分時点 10,400円(口座残高)
▼2018年03月09日 8時15分時点コインチェック金融庁捜査翌日 8,766円(口座残高)
▼2018年3月30日 18時22分時点 6,643円(口座残高)
▼2018年06月06日 12時30分時点 7,272円(口座残高)
一時期は、4千円台になっていたことも・・・
２０１８年６月１３日の記事「仮想通貨とは？」
あまりにも下がるので、放置していましたが、２０１９年６月に入り、ものすごい勢いで上昇しております。特に６月２６日はすごかったです！
▼2019年06月25日 9時26分時点 10,272円(口座残高)
▼2019年6月26日 7時56分時点 10,834円(口座残高)
▼2019年6月26日 15時51分時点 11,774円(口座残高)
▼2019年6月27日 10時09分時点 12,294円(口座残高)
▼2019年7月1日 8時28分時点 10,298円(口座残高)
それにしても、仮想通貨は変動が大きいですね、、、
でも、東京オリンピックに向けて、さらに上がるのでは？という期待も高まってきているかのように思えます。
２０１８年末に暗号資産を購入した方は、今年、利益がかなり出ている人がいるのでは？と思います。
２０１９年６月５日付けの朝日新聞で以下のような記事がありました。
「仮想通貨関連の取引において、２０１９年３月までの過去数年間に日本全国で少なくとも５０名および３０社が総額約１００億円の申告漏れを国税庁から指摘されていたことが分かった。」
利益が出たら、確定申告する！というのは頭にいれておきましょう。
申告しなくてもバレないだろうと思っている方もいるかもしれませんが、上記の報道があったように、国税庁は調べ上げていますよ！
もし不安に思っている方がいましたら、税理士に相談することをおススメします。
国税庁も、「暗号資産」について、情報公開しています。
↓↓↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
ここで、暗号資産についての税金ポイントを今一度おさえておきましょう！
(２０１８年６月１３日の記事「仮想通貨とは？」でも記載しています。)
▼仮想通貨の税金
仮想通貨で利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。
どのタイミングで利益が確定するのかというと
①法定通貨に代える ビットコインから円に換える等
②仮想通貨同士の交換 ビットコインからイーサリアムに換える等
③仮想通貨での商品購入 ビットコインを使用してテレビを購入した等
④売買以外の方法で仮想通貨を得たとき（マイニング等）
基本、雑所得の申告となります。
雑所得に該当するもので損益を合計して計上します。
→計算結果を他の所得と合算して所得税・住民税を計算します。(総合課税)
ただし、マイナスを他の所得と合算することはできません。
暦年の中だけで計算し、損失を繰り越すことはできません。
【雑所得の計算】
総収入金額 ― 必要経費 ＝(その他の)雑所得
★必要経費はその収入を得るために直接必要だった経費のみ。
★年末調整を行った給与所得者は雑所得20万円までは申告不要。
利益が出ているだろうという人の情報は、bitFlyerなどの仮想通貨を扱っている販売元から、国は情報を収集しています。
一番、無申告がいけないことです。
注意しましょう！
当事務所でも、仮想通貨の確定申告代行をおこなっております。
bitFlyerでいうと、その年の１月１日から１２月３１日までの「お取引レポート」を印刷して、相談していただければ、スムーズに対応できるかと思います。
ぜひ、ご相談ください。
税理士・社労士 安井伸夫事務所
TEL：075-256-8628
■第４６回異業種交流勉強会のお知らせ
★日時
２０１９年７月１９日(金)
１８：００～２０：００
★場所
ハートピア京都
京都市中京区烏丸通竹屋町角
地下鉄烏丸線 丸太町駅下車５番出口すぐ
★内容
今年度の「法改正」について
今年度の目玉税制改正をご紹介いたします。
また、労働関係では法改正や、今後の対応について。
助成金や補助金の話も交えて、お伝えします！！！
お得情報を吸収し、自社で活用してください！
参加者限定資料等をデータでプレゼントします！！
★持ち物
筆記用具、電卓
★参加費
関与先様：５，０００円
一般：７，０００円
☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します！
ご参加される方はプラス５，０００円となります。
※参加費は、当日頂戴致します。
★お申込
税理士安井伸夫事務所 青山まで
０７５-２５６-８６２８
こちらからも詳細確認、お申込み出来ます！↓
https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai
★申込期限・キャンセル期限
２０１９年７月１６日（火）の１７時までとさせて頂きます。
★ご注意
ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。
■トップマネジメントセミナーのお知らせ
会計・数字の知識は、会社経営をするにあたって必要不可欠です。
ですので、 経営者・後継者・経営幹部は避けては通れない知識です。
このセミナーを受講することで、会社を成長・存続させるために必要な数字を読み解く知識が身に付きます！
▼開講セミナー
〇貸借対照表（全１回）
どれだけ多額の赤字を出しても、生き残っている会社はいくらでもあります。
答えは貸借対照表に書いてあります。
貸借対照表を読み解き、会社の財政状況 を把握し、「健全な会社＝健全な貸借対照表」を目指しましょう！
〇損益計算書（全１回）
損益計算書を見れば会社は本業で稼いだの？
副業で頑張ったの？