「領収書」と「領収証」


皆さん、こんにちは!

次原です。

なんだか、5月なのか?という暑さですね。

熱中症にならないように気を付けてくださいね!

さてさて、今日は「領収書」と「領収証」についてお話しようかと思いますが

その前にお知らせから、、、

 

年次有給休暇の時季指定について、就業規則に記載必須

 

2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務(会社からの時季指定)の制度が施行されています。

厚生労働省では、2019年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。

PDF年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう

PDF年次有給休暇の時季指定を正しく取扱いましょう

時季指定義務制度を適用する場合、就業規則の変更が必要です。 今一度、確認しましょう。

 

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

 

厚生労働省から、「平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。

平成30年度は約7割で法令違反となっております。

①監督指導の実施事業場:8,494事業場

このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり

②主な違反内容[①のうち、是正勧告書を交付した事業場]

・違法な時間外労働があったもの:2,802事業場(全体の33.0%)

・賃金不払残業があったもの:463事業場(全体の5.5%)

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:948事業場(全体の11.2%)

③主な健康障害防止に係る指導の状況[①のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:4,932事業場(全体の58.1%) このうち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(上記の事業場のうち44.9%。全体では26%)

・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,362事業場(全体の16.0%)

「時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導した」という事例が数多く紹介されています。

月80時間を超える時間外・休日労働が常態化している場合、過労死のリスクが高くなり、また、大企業においては、改正労働基準法による時間外労働の上限規制に抵触するおそれもあります。

中小企業については、来年の2020年4月1日から時間外労働の上限規制が始まります。

月80時間を超える時間外・休日労働が常態化している働き方をしている従業員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。 そして、最終的には、限度時間(1か月については45時間、年間360時間)以内までもっていけると安心かと思います。

 

届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更

 

日本年金機構から、2019年5月に、「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」というお知らせがありました。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190422.html

その内容を紹介します。

●遡及した届出等における添付書類の廃止

以下の①~④に該当する場合に、届出の事実関係を確認する書類として添付を求めていた「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」(被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等)の確認書類について、今後は、事業所調査実施時に確認を行うため、届出時の添付が不要とされました。

①健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届 資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合、確認書類の提出が必要でした。

②健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届 資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合、確認書類の提出が必要でした。

③健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届 改定年月の初日(1日)が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合または、改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合、確認書類の提出が必要でした。

●被保険者本人の署名・押印等の省略

以下の①~④の届書等における被保険者本人の署名(または押印)について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能とされました。(注)

また、電子申請及び電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能とされました。

(注)被保険者本人の署名(または押印)が省略となった場合でも、届書等の氏名欄の記入は必要。届出の際は、住民票に登録されている氏名を記入した上で、提出する必要がある。

①健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届

②年金手帳再交付申請書

③厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出の場合)

④厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(終了の場合)

 

「領収書」と「領収証」

 

さてさて、今回の本題「領収書」と「領収証」。

どう違うの?と思いながらも、放置している方がほとんどかと思います(笑)

そんな素朴な疑問にちょっと突っ込んでいきたいと思います。

さてさて、「領収書」と「領収証」はどう違うのか?と言いますと。

結論、同じです(笑)

goo辞書では「領収書>領収証」。 領収書は「金銭を受け取ったしるしに書いて渡す書き付け。受取(うけとり)。

受領証。領収証。レシート。」と記載されており、領収証は「領収書に同じ」と記載されています。

役所や金融機関は領収証として、民間企業は領収書として発行される機会が多いとも言われていますが、明確には区分けされていません。

民法では「受取証書」。 民法には「受取証書」と書いてあります。