賃上げ・設備投資促進税制について


皆さん、こんにちは! 税理士の安井です。

春らしい、いいお天気ですね~!

あまりに清々しい気分なので仕事どころではないかもしれませんね。 

さて、今日は、改正された「賃上げ・設備投資促進税制」についてお話したいと思います。

昨年度の税制改正なんですが、平成30年4月1日以降開始事業年度から適用がありますので、平成31年3月決算法人から適用があります。

大企業向けと中小企業向けがあるんですが、今日は、中小企業向けで説明します。

平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の15%(上乗せ要件を満たす場合は25%)相当額の法人税額の特別控除をすることができます。

ただし、適用年度の調整前法人税額の20%相当額が限度となります。

【要件】

1.雇用者給与等支給額 > 比較雇用者給与等支給額

2.継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額(A)/(A)≧ 1.5%

【上乗せ要件】

1.継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額(A)/(A)≧ 2.5%

2.次のいずれかの要件を満たすこと

①教育訓練費の額-比較教育訓練費の額(B)/(B) ≧10%

②経営力向上計画の認定を受けた者にあっては、経営力向上が確実に行われたことにつき一定の証明がされたものであること

なんだか難しそうですか?

改正前と比べればかなり簡単になったような感じです。

細かい言葉の定義は省略しますが、雇用者給与等支給額とは、当年度の給料総額(役員等一定のものを除く)で、比較雇用者給与等支給額とは、前年度の給与総額(役員等一定のものを除く)のことを言います。

継続雇用者給与等支給額とは、雇用者給与等支給額のうち、前年度と当年度の各月において給与の支給があったものを言います。

つまり、前年度より当年度の方が給料の額が増えている場合は、この税額控除の適用があるかもしれません。 知っているか知らないかだけで、税額が大幅に変わる可能性がありますので、決算にあたっては、必ずチェックしてくださいね。

■第44回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年4月19日(金)

第1部(総務・経理職向け)

15:00~17:00

第2部(経営者・管理職向け)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

知らぬが損をする?!2019年の「法改正」

2019年4月1日からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(正社員・パートなどすべての労働者)に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日については取得させなければなりません。

第1部(15:00~17:00)総務・経理職向け勉強会

年次有給休暇の基礎知識や年次有給休暇の管理方法。「36協定」新様式の書き方、その他、労務管理に関わる法改正など、実務に直結する内容。

第2部(18:00~20:00)経営者・管理職向け勉強会

年次有給休暇に関しての法改正と対策。外国人労働を含めた労務関係の法改正や税制改正等。

★持ち物  

筆記用具、電卓  

★参加費  

第1部、第2部それぞれ以下の金額となります。 

関与先様:5,000円  

一般:7,000円

☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します!

ご参加される方はプラス5,000円となります。

※参加費は、当日頂戴致します。  

★お申込

税理士安井伸夫事務所 青山まで  

075-256-8628  

こちらからも詳細確認、お申込み出来ます!↓    

https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai

★申込期限・キャンセル期限   

2019年4月16日(火)の17時までとさせて頂きます。  

★ご注意    

ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。

■トップマネジメントセミナーのお知らせ

会計・数字の知識は、会社経営をするにあたって必要不可欠です。

ですので、 経営者・後継者・経営幹部は避けては通れない知識です。

このセミナーを受講することで、会社を成長・存続させるために必要な数字を読み解く知識が身に付きます!

▼開講セミナー

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どれだけ多額の赤字を出しても、生き残っている会社はいくらでもあります。

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貸借対照表を読み解き、会社の財政状況 を把握し、「健全な会社=健全な貸借対照表」を目指しましょう!

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