家事関連費が必要経費になるか否かについて


皆さん、こんにちは!

税理士の安井です。

個人の確定申告ようやく終わりました~。

一般の方は、所得税の確定申告は、2月16日から3月15日までと思っておられると思いますが、私たちにとっては、1月の下旬から始まり、そして、実はまだ終わっていないところもあるんです。

いわゆる期限後申告というやつです。なので、まだ確定申告をしているという状況なんです(汗)

さて、今日は、家事費と家事関連費が必要経費になるか否かについてお話したいと思います。

この時期になるとこの手の質問も多く、また、ネットの記事などにもよく取りあげられますね。

先日も、あるネットの記事が目に留まりましたので、じっくり読ませて頂きましたが、これ新説?と思いたくなるような言い回しがありました。税理士が書いた記事ですから、皆さん間違いないと思われるかもしれませんが、首を傾げたくなるようなことも多く書かれていて、鵜呑みすると怖いと思いますよ。

所得税法37条では、「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。」と規定しています。

つまり、「別に定めるものを除き」、売上原価や売上を上げるために直接要した費用や販売費・一般管理費が必要経費になるということで、「別に定めるもの」は必要経費にならないということです。

この別に定めるものに、所得税法45条の家事関連費等の必要経費不算入という条文があります。

所得税法45条1項1号では「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」は必要経費に算入しないと規定しているんです。

つまり、

・家事上の経費は必要経費にならない

・家事関連費で政令で定めるものは必要経費にならない

と規定しています。

そして、所得税法施行令96条では、「家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費」は必要経費になるとしているんです。

すなわち、家事費や家事関連費については、所得税法45条で必要経費にならない旨を規定し、家事関連費のうち、所得税法施行令96条に該当する場合には必要経費にすることができるという、法律上の組み立てなんです。

どの経費を必要経費に算入したのかということについては、請求書や領収書等を保存して説明するのは納税者の責任ですから、納税者自身が、業務に必要で、かつ、その必要である部分を明らかに区分しなければなりません。

この当たりのことを、拡大解釈したり、説明を税理士側に押し付ける納税者がおられるので困ったものです。

ちなみに、私の事務所では、その当たりのことも厳しい指導をしていますので、ちょっと甘い考えのお客様には合わないのかもしれません。

■第44回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年4月19日(金)

第1部(総務・経理職向け)

15:00~17:00

第2部(経営者・管理職向け)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

知らぬが損をする?!2019年の「法改正」

2019年4月1日からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(正社員・パートなどすべての労働者)に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日については取得させなければなりません。

第1部(15:00~17:00)総務・経理職向け勉強会

年次有給休暇の基礎知識や年次有給休暇の管理方法。「36協定」新様式の書き方、その他、労務管理に関わる法改正など、実務に直結する内容。

第2部(18:00~20:00)経営者・管理職向け勉強会

年次有給休暇に関しての法改正と対策。外国人労働を含めた労務関係の法改正や税制改正等。

★持ち物  

筆記用具、電卓  

★参加費  

第1部、第2部それぞれ以下の金額となります。 

関与先様:5,000円  

一般:7,000円

☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します!

ご参加される方はプラス5,000円となります。

※参加費は、当日頂戴致します。  

★お申込

税理士安井伸夫事務所 青山まで  

075-256-8628  

こちらからも詳細確認、お申込み出来ます!↓    

https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai

★申込期限・キャンセル期限   

2019年4月16日(火)の17時までとさせて頂きます。  

★ご注意    

ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。

■トップマネジメントセミナーのお知らせ

会計・数字の知識は、会社経営をするにあたって必要不可欠です。

ですので、 経営者・後継者・経営幹部は避けては通れない知識です。

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