ふるさと納税の改正について


皆さん、こんにちは!税理士安井事務所の青山です。

ついに所得税の確定申告が始まりました。

皆さんも、申告のご準備はお早めに。

さて、今回はふるさと納税の改正についてです。

一昨年から、総務省がふるさと納税の返礼品が「換金性が高い」「地場産品ではない」などと言って、色々な規制をかけていたのですが、ついに今回の国会において、大きな改正が入るということが報じられています。

平成31年6月1日以降は、ふるさと納税をしたとしても、その自治体が国に認められた自治体でなければ所得税の寄付金控除の対象ではなくなるとのことです。

国に認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

①返礼品の返礼割合を3割以下とする

②返礼品を地場産品とする

これ以外にも細かい規定がありますが、5月31日までであれば、返戻率の高い自治体にふるさと納税をしたとしても所得税の寄付金控除の対象になるとも読み取れますので、返戻率の高い自治体へふるさと納税を行うのであれば、5月31日までの方が良さそうですね。

最近はふるさと納税をすることで返礼品以外にもギフト券も貰える自治体もあるようですから、こういった自治体にふるさと納税を行うのであれば早いうちにした方が良さそうですね。

皆さんも、ふるさと納税をされるのであればお気を付けください。

 

■第44回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年4月19日(金)

第1部(総務・経理職向け)

15:00~17:00

第2部(経営者・管理職向け)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

知らぬが損をする?!2019年の「法改正」

2019年4月1日からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(正社員・パートなどすべての労働者)に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日については取得させなければなりません。

第1部(15:00~17:00)総務・経理職向け勉強会

年次有給休暇の基礎知識や年次有給休暇の管理方法。「36協定」新様式の書き方、その他、労務管理に関わる法改正など、実務に直結する内容。

第2部(18:00~20:00)経営者・管理職向け勉強会

年次有給休暇に関しての法改正と対策。外国人労働を含めた労務関係の法改正や税制改正等。

★持ち物