配当所得の住民税申告不要制度


さん、こんにちは!

税理士の安井です。

先日、水泳の池江選手の白血病のニュースがありましたが、ホントにビックリしました。

順当にいけばオリンピックでメダルを獲得し、多くの国民に夢と希望を与えてくれると思ってただけに残念ですね~。

ご本人の気持ちを考えれば、言葉さえ見つかりません。

とにかく今は病気の治療に専念していただきたいと思います。

さて、今日は上場株式等の配当金の住民税申告不要についてお知らせしたいと思います。

上場株式等の配当については

総合課税

申告分離課税

申告不要制度

の3つの課税方式から選択することができます。

所得税の確定申告書を提出すれば、自動的に住民税の申告書も提出したものとみなされ、上場株式等の配当所得については、所得税と住民税で同じ課税方式が適用されていました。

しかし、平成29年度税制改正により、上場株式の配当所得や譲渡所得については、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できるようになりました。 これにより、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告不要を選択するということも可能になりました。

上場株式等の配当金は

所得税等15.315%

住民税5%

が源泉徴収されています。

所得税では、総合課税を選択した場合、配当控除10%を控除できるので、課税所得金額が900万円以下であれば、税率は23.483%-10%=13.483%となり、源泉徴収された15.315%よりも低くなりますので、総合課税を選択すれば有利になります。

一方、課税所得金額が900万円を超える方は、総合課税を選択すると不利になるということです。

住民税では、一律10%の税率で配当控除を引いても約7.2%となり、源泉徴収された5%では足りないので、総合課税を選択すれば、追加の税金が発生することになりますので不利となります。

むしろ、申告不要を選択した方が有利となります。

このように、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるので、どの課税方式が有利になるのかはご自分で考えなければなりませんね。

総合課税を選択することにより、所得金額が増え、結果、ご主人の配偶者控除を受けられなくなったとか、国民健康保険料が上がってしまったとか、思わぬところでも影響が出てくる可能性もありますから、できれば、顧問税理士にお聞きになった方がいいかと思います。

税務署に聞いても、所得税のことは教えてくれますが、住民税やご家族のこと全体でのアドバイスはしてくれないので、やはり税理士が一番良いのではないかと思いますね。

ちなみに、住民税を申告不要にするには、住民税申告を別途しなければなりません。

これは、お住いの住所地によって手続きがバラバラですので、電話で問い合わせされることをお勧めします。

■第44回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年4月19日(金)

第1部(総務・経理職向け)

15:00~17:00

第2部(経営者・管理職向け)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

知らぬが損をする?!2019年の「法改正」

2019年4月1日からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(正社員・パートなどすべての労働者)に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日については取得させなければなりません。

第1部(15:00~17:00)総務・経理職向け勉強会

年次有給休暇の基礎知識や年次有給休暇の管理方法。「36協定」新様式の書き方、その他、労務管理に関わる法改正など、実務に直結する内容。

第2部(18:00~20:00)経営者・管理職向け勉強会

年次有給休暇に関しての法改正と対策。外国人労働を含めた労務関係の法改正や税制改正等。

★持ち物  

筆記用具、電卓  

★参加費  

第1部、第2部それぞれ以下の金額となります。 

関与先様:5,000円  

一般:7,000円

☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します!

ご参加される方はプラス5,000円となります。

※参加費は、当日頂戴致します。  

★お申込

税理士安井伸夫事務所 青山まで  

075-256-8628  

こちらからも詳細確認、お申込み出来ます!↓    

https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai

★申込期限・キャンセル期限   

2019年4月16日(火)の17時までとさせて頂きます。  

★ご注意    

ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。

■トップマネジメントセミナーのお知らせ

会計・数字の知識は、会社経営をするにあたって必要不可欠です。

ですので、 経営者・後継者・経営幹部は避けては通れない知識です。

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