配当所得の住民税申告不要制度


皆さん、こんにちは!

税理士の安井です。

先日、水泳の池江選手の白血病のニュースがありましたが、ホントにビックリしました。

順当にいけばオリンピックでメダルを獲得し、多くの国民に夢と希望を与えてくれると思ってただけに残念ですね~。

ご本人の気持ちを考えれば、言葉さえ見つかりません。

とにかく今は病気の治療に専念していただきたいと思います。

さて、今日は上場株式等の配当金の住民税申告不要についてお知らせしたいと思います。

上場株式等の配当については

総合課税

申告分離課税

申告不要制度

の3つの課税方式から選択することができます。

所得税の確定申告書を提出すれば、自動的に住民税の申告書も提出したものとみなされ、上場株式等の配当所得については、所得税と住民税で同じ課税方式が適用されていました。

しかし、平成29年度税制改正により、上場株式の配当所得や譲渡所得については、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できるようになりました。 これにより、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告不要を選択するということも可能になりました。

上場株式等の配当金は

所得税等15.315%

住民税5%

が源泉徴収されています。

所得税では、総合課税を選択した場合、配当控除10%を控除できるので、課税所得金額が900万円以下であれば、税率は23.483%-10%=13.483%となり、源泉徴収された15.315%よりも低くなりますので、総合課税を選択すれば有利になります。

一方、課税所得金額が900万円を超える方は、総合課税を選択すると不利になるということです。

住民税では、一律10%の税率で配当控除を引いても約7.2%となり、源泉徴収された5%では足りないので、総合課税を選択すれば、追加の税金が発生することになりますので不利となります。

むしろ、申告不要を選択した方が有利となります。

このように、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるので、どの課税方式が有利になるのかはご自分で考えなければなりませんね。

総合課税を選択することにより、所得金額が増え、結果、ご主人の配偶者控除を受けられなくなったとか、国民健康保険料が上がってしまったとか、思わぬところでも影響が出てくる可能性もありますから、できれば、顧問税理士にお聞きになった方がいいかと思います。

税務署に聞いても、所得税のことは教えてくれますが、住民税やご家族のこと全体でのアドバイスはしてくれないので、やはり税理士が一番良いのではないかと思いますね。

ちなみに、住民税を申告不要にするには、住民税申告を別途しなければなりません。

これは、お住いの住所地によって手続きがバラバラですので、電話で問い合わせされることをお勧めします。

 

■第44回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年4月19日(金)

第1部(総務・経理職向け)

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