上場株式の譲渡と配当


皆さん、こんにちは! 

安井事務所の次原です。

2月に入りましたね!

年が明けて、もう1月も経ったと思うと早いっ(泣)

これから、当事務所は確定申告、3月決算の会社の申告で繁忙期になります。

5月末までは、一気に時間が経つのでしょう。笑

確定申告は2月18日(月)より始まります!

(還付申告はすでに申告開始しております。)

3月15日(金)までなので、ご注意ください。

また、年金額の改定が1月18日に発表されました。

平成30年度から0.1% プラスで改定されます。

詳しくは以下の資料をご覧ください。

PDF:「平成31年度 年金額改定」

さて、今回は確定申告にまつわる話です。

確定申告の中でも配当や株についてお伝えしたいと思います。

 

証券口座の種類と確定申告

 

まず、上場株式の売買や上場株式を保有し配当を受け取る等の場合、証券会社の口座を持つ必要があります。

そして、証券口座には以下のような種類があり、以下のような特徴があります。

★一般口座

確定申告:必要

ただし、給与所得のみの方で、給与所得以外の所得が20万円以下であれば、申告の必要はありません。

(事業所得の収入がある方などは確定申告をしなければなりません。ケースバイケースなので詳しくはお問い合わせください。)

譲渡損益の計算:自分で計算

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成・添付して確定申告をする。

★特定口座(源泉徴収なし):簡易申告口座 確定申告:必要

ただし、給与所得のみの方で、給与所得以外の所得が20万円以下であれば、申告の必要はありません。

(事業所得の収入がある方などは確定申告をしなければなりません。ケースバイケースなので詳しくはお問い合わせください。)

譲渡損益の計算:証券会社が計算

「特定口座年間取引報告書」を証券会社が発行してくれますので、それを添付して確定申告をする。

★特定口座(源泉徴収あり):源泉徴収口座 確定申告:不要

譲渡損益の計算:証券会社が計算

「特定口座年間取引報告書」を証券会社が発行してくれますので、それを添付して確定申告をする。

自分で明細を作成するのが面倒くさいので、普通は「特定口座」のどちらかを選択する方がほとんどです。

まとめると、、、、

利益20万円を超えており、源泉徴収をされていなければ申告が必要 となります。 

また、確定申告不要だが、以下のような場合、申告したほうが得になることもあります。

①取引全体で損失が出ている。→損益通算

②前年以前3年の間に損失を繰り越している。→損失控除

③特定口座で税金が源泉徴収されているが、そのほかの所得が少ない→還付の可能性あり

④運用で損失を出し、配当所得と損益通算して配当に係る源泉徴収税の還付を受ける→配当所得との損益通算

特に、損失が出た場合、損失を3年までなら繰り越せるという救済措置がありますので、是非とも確定申告したいものです。

人によって、確定申告をしなければならない人、した方がお得な人、様々です。

確定申告した方がいい?など、一度、税理士等にご相談下さい。

 

電子申告

 

さて、確定申告をするとなったら、上場株式の売買や配当を受け取り、特定口座の方は証券会社から送られてくる、株の譲渡(売買)に関する明細である「特定口座年間取引報告書」や配当に関する明細である「上場株式配当等の支払通知書」をもとに確定申告書を作成し、添付する必要があります。

しかし、電子申告をする場合は提出を省略することができます。 まぁ、証券口座はマイナンバーと紐づけられていますから、税務署が調べようと思えば、調べられるわけですね。 ただし、税理士に確定申告の代行を依頼される場合は、確認のために必要ですので、税理士に「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」をお渡し下さいね!

私も1月中旬頃にSBI証券より「特定口座年間取引報告書」と「上場株式配当等の支払通知書」が届きました!

通常であれば1月中に届くかと思います。

もし、届いていない!っていう方は、証券口座で報告書等の郵送指定していないのかもしれません。

特定口座(源泉徴収あり)の場合は、報告書等の郵送指定がされていないのがほとんどなので、確定申告する場合は郵送指示して下さい。

 

ビットコインなどの仮想通貨

 

余談なのですが、数年前から話題の仮想通貨。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」になります。

また、仮想通貨の売買で損失が出た場合、他の仮想通貨の利益や他の「雑所得(総合課税)」との相殺は出来ますが、「損益通算」や「損失繰越」などの損失への救済措置はありません。