国税庁の質疑応答事例集の追加


皆さん、こんにちは。 安井事務所の青山です。

今年は1月3日に感染症にかかってしまい、新年早々に5日寝込んでしまいました。

インフルエンザではないのですが、ひどい目にあってしまいました。

皆さんもお気を付けください。

さて、今回は、国税庁の質疑応答事例集に最近追加された20例の中から氣になった事例をピックアップしてご紹介したいと思います。

まもなく所得税の確定申告が始まりますので、所得税の事例からご紹介です。

 

.学校在学中に財団から奨学金の貸与を受けていた学生が、卒業後に県内の企業に就職して、2年間勤務するなどの一定要件を満たした場合に、この奨学金の返済をするための支援金を給付された場合、その給付金が所得に該当するのか照会された事例。

.このようなケースにおいては、奨学金の返済のための支援金は、その学生に直接支給されるのではなく、県から財団に対して直接送金されるので、奨学金の返済以外に使用されることは無いことから、「学資に充てるため給付される金品」に該当するので、所得税の対象外となるとのこと。

2年間学校が存在する県で仕事することで奨学金の返済が免除されるのであればラッキーだし、その県でも労働者が確保されるのであれば良い制度だと思いましたが、その免除に所得税も関係していたのだと今更ながら思い至りました。

 

.賃貸用の土地建物を購入した際に支払った仲介手数料の取り扱いについて

.賃貸用の土地・建物を購入する際に、不動産仲介業者に対して支払った仲介手数料は購入手数料に該当し、その土地建物の取得価額にそれぞれ参入することとされるため、その全額を支払った年分の必要経費に算入することは出来ない。

ついうっかり、支払手数料で処理してしまいそうですから、氣を付けないといけませんね。

 

.空撮用ドローンの耐用年数は何年か?

.このドローンは、「航空機」には該当せず、耐用年数省令別表第一の「器具備品」のカメラに該当するとのこと。

耐用年数は5年です。

空撮用のドローンは、カメラなのですね。ちなみに現在、飲酒してからドローンを操縦することを規制する法律案が検討されていますので、ドローンの飲酒運転で捕まってしまうというようなことも考えられますね。

アメリカでは、既にドローンの飲酒運転を規制する法律が施行されておりますので、そういった仕事をされる方はご注意くださいね。

皆さんも、所得税申告が必要でしたら、お早めにご準備ください。

 

■第44回異業種交流勉強会のお知らせ  

★日時  

2019年4月19日(金)

第1部(総務・経理職向け)

15:00~17:00

第2部(経営者・管理職向け)

18:00~20:00

★場所   

ハートピア京都  

京都市中京区烏丸通竹屋町角

地下鉄烏丸線 丸太町駅下車5番出口すぐ    

★内容   

知らぬが損をする?!2019年の「法改正」

2019年4月1日からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(正社員・パートなどすべての労働者)に対し、年次有給休暇の日数のうち年5日については取得させなければなりません。

第1部(15:00~17:00)総務・経理職向け勉強会

年次有給休暇の基礎知識や年次有給休暇の管理方法。「36協定」新様式の書き方、その他、労務管理に関わる法改正など、実務に直結する内容。

第2部(18:00~20:00)経営者・管理職向け勉強会

年次有給休暇に関しての法改正と対策。外国人労働を含めた労務関係の法改正や税制改正等。

★持ち物  

筆記用具、電卓  

★参加費  

第1部、第2部それぞれ以下の金額となります。 

関与先様:5,000円  

一般:7,000円

☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します!

ご参加される方はプラス5,000円となります。

※参加費は、当日頂戴致します。  

★お申込

税理士安井伸夫事務所 青山まで  

075-256-8628  

こちらからも詳細確認、お申込み出来ます!↓    

https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai

★申込期限・キャンセル期限   

2019年4月16日(火)の17時までとさせて頂きます。  

★ご注意    

ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。

 

■トップマネジメントセミナーのお知らせ

会計・数字の知識は、会社経営をするにあたって必要不可欠です。

ですので、 経営者・後継者・経営幹部は避けては通れない知識です。

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