2018年分年末調整の変更点と配偶者控除等


こんにちは!

安井事務所の次原です♪

なんか今年台風が来すぎですね。

台風の災害も困りますが、個人的に洗濯干せなくて、困っています、、、

さて、今日は以下の内容をお伝えしたいと思います。

▼来年からの政府の成長戦略

▼2018年分年末調整の変更点

▼平成30年分配偶者控除当申告書の書き方

 

▼来年からの政府の成長戦略

10月4日、政府より来年度からの3年間で取り組む成長戦略の基本方針が発表されました。 

基本方針の3本柱と内容をまとめると以下のとおり。

①社会保障制度改革 ・継続雇用年齢を65歳超へ ・新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大 ・予防医療の充実

②第4次産業革命 ・キャッシュレスの推進 ・運転支援機能付き自動車限定の免許創設 ・自家用車による有料運送を拡大

③地方対策の強化 ・独占禁止法の見直しで地銀などの統合を後押し ・人口減対策の強化 ・外国人労働者の活用

※第4次産業革命…18世紀の最初の産業革命以降の4番目の主要な産業時代。AI、自動運転、Iot、ブロックチェーンなどの多岐にわたる分野の中で新興の技術革新が特徴

この中でも労務に関しては「継続雇用年齢を65歳超へ」、「外国人労働者の活用」は、中小企業にとってはかなり重要になります。(また、後日メルマガにてお話しようかと思います。) そして、「キャッシュレスの推進」も重要でしょう。

インバウンドが増えている日本、特に京都は観光が盛んです。

小売業の会社でインバウンドの恩恵を受けたいのであれば、カード決済導入などのキャッシュレス推進は必要でしょう。

また、来年、2019年10月より消費税の軽減税率制度が始まる予定です。

ざっくり言うと、お持ち帰りだと消費税は8%、イートインすると消費税は10%と食事の仕方で消費税が変わります。

詳しくは、国税庁のチラシを見るとわかりやすいかと思います。

PDF消費税の軽減税率制度【国税庁パンフレット】

 

▼2018年分年末調整の変更点

今年、2018年より、配偶者控除のしくみが変わりました。

それに伴って、年末調整に使用していた「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の様式が変更になり、「給与所得者の配偶者控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の2枚に分かれました。

なので、年末調整に提出する紙が1枚増えることに、、、、

PDF2018年からの配偶者控除等

さて、どのように様式が変わったのかというと、、、、

PDF平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書

このような感じになります。

書くことが多くなりました、、、

そして、ややこしい、、、

配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける方はとても面倒くさくなります。

ここで、配偶者控除等申告書の書き方を公開します!

以下の番号順に記入するとわかりやすいと思います。

記入するのに、参考にしてみて下さい!

 

★平成30年分配偶者控除当申告書の書き方★

まず、あなたの所得が給与所得だけで、給与収入金額が1,220万円を超える場合は、合計所得金額が1,000万円を超えるため、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。

Step1.基本情報の記入

▼「会社情報」

会社が記入します。

▼「あなたの氏名・あなたの住所又は居所」

住民票のある住所を記入。

Step2.合計所得金額の見積額の計算表

▼「あなたの合計所得金額(見積額)」

今年度のご自身の所得金額(見積額)を計算して下さい。

ご自身の給与所得額(見積額)が不明の場合は会社に問い合わせするとよいでしょう。

▼「配偶者の合計所得金額(見積額)」

今年度の配偶者の所得金額を計算して下さい。

ただし、次のⅠ・Ⅱのような配偶者は配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

Ⅰ 配偶者の所得が給与だけで、その給与の収入金額が201万6千円以上(合計所得金額123万円超)である配偶者

Ⅱ 配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけで、その公的年金等の収入金額が65歳以上の配偶者は243万円(合計所得金額123万円)超、65歳未満の配偶者は214万円(合計所得金額123万円)超である配偶者

収入によって控除金額が違うため、所得金額(見積額)の計算方法が異なります。

詳細は、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の裏面をご覧ください。