皆さん、こんにちは！ 安井事務所の次原です！
今年は、地震から始まり、豪雨、台風と西日本は大荒れです。
亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
今週１０日(金)に「労災保険」について、お話させて頂きます。
会社内で講じてほしいこと、従業員の方に対して、研修・周知をして欲しい事をお伝え出来たらなと思います。
また、従業員さんの研修・周知が出来るような資料として、パワーポイントのデータでお渡しします。
その他、資料をデータでお渡しします。
お楽しみに！
さて、今回は「年金」についてお話させてもらいます。
最近の「年金」の動向としては、平成２９年８月より年金の受給資格期間が２５年から１０年に短縮されました。
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として２５年以上必要でした。
この制度導入された背景には、海外の老齢年金制度に比べて日本の資格期間が長すぎる、というような議論もあったようです。
社会保障審議会年金部会の資料によると各国の受給資格期間は以下のとおり。
★アメリカ →４０加入四半期(１０年相当) ★イギリス →なし ★ドイツ →５年 ★フランス →なし ★スウェーデン →なし
海外とくらべて年金制度自体が異なるので比較するのは難しいと思いますが、資格期間だけを見れば日本は突出して長いです。
そういった背景より、受給資格期間が２５年から１０年に短縮されたようです。
詳しくは以下のページをご覧ください
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日本年金機構ＨＰ 「必要な資格期間が25年から10年に短縮されました」 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html
そして、２０１９年４月から国民年金保険料が月額１００円アップします。
平成１６年改正時に平成１０年４月から平成１７年３月まで１万３，３００円に据え置いていた国民年金保険料を毎年度２８０円ずつ上げていきながら、国民年金保険料は平成２９年度で１万６，９００円に固定することになっていたのですが、２０１９年４月からはこの１万６，９００円が１万７，０００円になります。
ただし、物価変動率や賃金変動率により毎年度変わる場合があります。
なぜ１００円ＵＰするのかと言うと、自営業の人のような国民年金第１号被保険者の産前産後休業期間の保険料の全額免除を導入するからです。
全額免除の期間は保険料を全額納付したものとみなして将来の老齢基礎年金を支給するから、その財源として１００円プラスとなりました。
免除期間は出産予定月の前月（双子とかの多胎妊娠は出産予定月の前３ヶ月目）から、出産予定月の翌々月まで。
この産前産後休業の保険料免除制度は国民年金第２号被保険者の厚生年金加入者は平成２６年４月からありましたが、国民年金第１号被保険者も適用拡大となりました。
第２号被保険者は産前４２日（多胎妊娠は産前９８日）で産後５６日のうち、産前産後休業を開始した月から産前産後休業が終了した日の翌日の属する月の前月まで免除。
また、第２号被保険者は育児休業してる間も事業主への申し出により厚生年金保険料を免除できます。
厚生年金保険料は労働者本人と事業主が折半して支払いますが、本人と事業主とも産前産後休業や育児休業期間は保険料が免除されます。
この制度も免除期間は産休・育休に入る前の保険料を支払ったものとみなされ、将来受け取る年金額は減ることはありません。
国は、こういう制度を導入して、出生率を上げたいようですね。
また、「年金」について今年の年末ごろに異業種交流勉強会でお話するつもりです。
また、日程等が決まり次第、お知らせいたします！
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■第３９回異業種交流勉強会のお知らせ
★日時
８月１０日(金) １８時～
★場所
ハートピア京都
京都市中京区烏丸通竹屋町角
地下鉄烏丸線 丸太町駅下車５番出口すぐ
★内容
第１部 「労災保険の基本・ポイント」と「労災手続きの基本的な流れ」
※社内で労災研修が行えるような資料をデータでお渡しします！
第２部 「一倉定に学ぶ経営学 増収増益について」
★持ち物
筆記用具、電卓
★参加費
○勉強会のみにご参加の方は、以下の通りです。
関与先様：５，０００円
一般：７，０００円
８月は懇親会はございません。
○参加費は、当日頂戴致します。
★お申込
税理士安井伸夫事務所 青山まで
０７５-２５６-８６２８
こちらからも詳細確認、お申込み出来ます！↓
https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai
★申込期限・キャンセル期限
８月７日（火）の１７時までとさせて頂きます。
★ご注意
ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。
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