事業承継補助金~事業再編・事業統合支援型について


皆さん、こんにちは、税理士安井事務所の青山です。

梅雨といいながらも暑い日が続いていますね。

雨もそんなに降らないし、梅雨も開けてしまったのでしょうかね?

さて、今回は5月にお知らせした事業承継補助金の続報についてお知らせします。

6月8日に募集が終了した事業承継補助金ですが、7月上旬にも第二次募集がスタートします。

5月にお知らせした事業承継補助金についてはこちらからどうぞ。

https://www.yasuioffice.com/single-post/2018/05/09/

事業承継補助金について

この原稿を書いている時点ではまだ募集開始のスタートとはなっていないのですが、7月初旬から8月中旬の公募予定となっていますので、このメルマガが配信された時には、既に公募開始となっているかもしれません。

5月のお知らせしていた、事業承継補助金の事業再編・事業統合支援型も併せて7月初旬の募集開始の予定です。

この補助金は

①地域経済に貢献する中小企業者による ②事業再編・事業統合をきっかけとした ③新しい取り組み(経営革新や事業転換) について支援されます。

補助上限は

①経営革新を行う場合で最大600万円。 ②事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合には廃業費用として最大600万円が上乗せされます。

補助率は

①2/3

②1/2

のどちらかで申請者の事業の規模や採択されるときの順位等により異なります。

国としては、後継者がおらず廃業を検討している企業・店舗などを若い経営者が引き継ぐことで新しいサービスが提供されて、地域の雇用が維持されていくことを期待しているのでしょうね。

この補助金の申請には、当事務所のような経営革新等支援機関と一緒に事業プランについて考えて申請をする必要がありますので、もし事業再編・事業統合といったことをお考えの方がおられましたら、どうぞ、ご相談ください。

詳しくは、こちらをどうぞ

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180618shoukeiGaiyo.pdf

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#相続 #補助金 #経営

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