税・社会保険オンライン一括申請等


皆さん、こんにちは!

安井事務所の次原です☆

働き方改革関連法案が4月27日、衆院本会議で審議入りしましたね!

やっとこさです、、、、

辞任するだの、なんだかんだで話が進んでませんでしたからね、、、

与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指し、野党6党は審議拒否を続ける方針だそうです。

さて、どうなることやら、、、ですね。

さてさて、今回は、最近気になったニュースとして以下の内容でお伝えしたいと思います。

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▼税・社会保険オンライン一括申請

▼約65%の事業場で労働基準関係法令違反

▼再雇用での賃下げは不法行為?!

▼仕送り貧乏に陥っている健保組合?!

▼沸き立つペット産業

▼税・社会保険オンライン一括申請

2018/1/29の日本経済新聞で「税・社会保険オンライン一括申請」について、 以下のような記事がでました。(抜粋)

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政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。

オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。

企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。

企業による税・社会保険の申請はこれまで

所得税は税務署。

住民税は地方自治体。

年金は年金事務所。

健保は全国健康保険協会(協会けんぽ)。

雇用保険はハローワーク。

で行っており、現在でもオンラインで申請する仕組みはあるが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラでオンライン申請には電子署名が必要でした。

特に人員に余裕の無い中小企業でオンライン申請が普及していないという。

政府はこのため、税と社会保険をまとめて申請できる新しいシステムを2020年をめどに立ち上げる。

電子署名は原則として省略できるようにする。

代わりに既に国が通知している法人番号(企業版マイナンバー)とひもづけたIDとパスワードを発行し、税・社会保険のオンライン申請に活用する。

IDとパスワードは無料で簡単に取得できるようにし、不正利用や情報漏洩が起きないように、セキュリティーを確保することが課題になる。

加えて書式を見直すことで、企業名や社長名、企業の住所など各申請に共通する情報は一度入力すればいいようにする。

作業負担を大幅に軽くすることで中小企業を含めて広くオンライン申請を使ってもらう考えだ。

補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。

オンラインでの申請を促すことで、企業の行政手続きの作業時間を2割超減ら せる見通しで、働き方改革や生産性の向上につながる。

加えて年金事務所やハローワークなど行政機関の事務作業も大幅に減る。

窓口での受け付け作業や、書類をパソコンで入力し直す手間が無くなるためだ。

行政経費の削減につながる。

政府は国民向けに、転居や介護、死亡・相続といった暮らしにかかわる申請手続 きを18年度にもスマートフォン(スマホ)でできるようにする。

これと並行して企業向けにもオンラインでの申請を普及させて、企業活動の効率 性を高める。

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便利になりそうですね!

ただ、役所に提出する書類などは、小難しく書かれていたり、ややこしかったり、 知識が無いと書けない書類だったりします。

どのように、簡素化していくのかが、見ものですね!

また、税と社会保険を一体に考えるという点で、当事務所は、「税理士・社労士」 事務所ですから、ますますお客様にとってのメリットが増え、当事務所にとって も、「税理士・社労士事務所」というのは強みに!

▼約65%の事業場で労働基準関係法令違反

厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」 における重点監督の実施結果が公表されました(平成30年4月23日公表)。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

結果のポイントは次のとおりです。

①監督指導の実施事業場

7,635事業場

このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令に違反。

②主な違反内容(①のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)

・違法な時間外労働があったもの→2,848事業場(37.3%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

うち、月80時間を超えるもの:1,694事業場(59.5%)

うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)

うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)

うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)

・賃金不払残業があったもの:536事業場(7.0%)

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業(10.2%)

③主な健康障害防止に係る指導の状況(① のうち、健康障害防止のため指導票を 交付した事業場)

・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの 5,504事業場(72.1%)

・労働時間の把握が不適正なため指導したもの 1,232事業場(16.1%)

違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。

月100時間を超える事業所がこんなにも多いとは、、、、という感想です。

健康障害防止に係る指導の状況については、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」が5,504事業場に上っています。

具体的には、時間外・休日労働時間の削減や医師による面接指導等の実施などの指導が行われています。

厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。

今現在、国会で話し合われている、働き方改革の重大テーマの「残業」に関しては、とてもシビアに考えていかないといけない課題です。

今は、是正で済んでいますが、これから厳しくなっていくかと思います。

早急に対策を練っていきたい課題です。

今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表> http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html