皆さん、こんにちは！
安井事務所の次原です☆
働き方改革関連法案が４月２７日、衆院本会議で審議入りしましたね！
やっとこさです、、、、
辞任するだの、なんだかんだで話が進んでませんでしたからね、、、
与党は、６月２０日の会期末までに本法案成立を目指し、野党６党は審議拒否を続ける方針だそうです。
さて、どうなることやら、、、ですね。
さてさて、今回は、最近気になったニュースとして以下の内容でお伝えしたいと思います。
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▼税・社会保険オンライン一括申請
▼約６５％の事業場で労働基準関係法令違反
▼再雇用での賃下げは不法行為？！
▼仕送り貧乏に陥っている健保組合？！
▼沸き立つペット産業
▼税・社会保険オンライン一括申請
2018/1/29の日本経済新聞で「税・社会保険オンライン一括申請」について、 以下のような記事がでました。(抜粋)
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政府は２０２０年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。
オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。
企業の作業時間を２割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。
企業による税・社会保険の申請はこれまで
所得税は税務署。
住民税は地方自治体。
年金は年金事務所。
健保は全国健康保険協会（協会けんぽ）。
雇用保険はハローワーク。
で行っており、現在でもオンラインで申請する仕組みはあるが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラでオンライン申請には電子署名が必要でした。
特に人員に余裕の無い中小企業でオンライン申請が普及していないという。
政府はこのため、税と社会保険をまとめて申請できる新しいシステムを２０２０年をめどに立ち上げる。
電子署名は原則として省略できるようにする。
代わりに既に国が通知している法人番号（企業版マイナンバー）とひもづけたＩＤとパスワードを発行し、税・社会保険のオンライン申請に活用する。
ＩＤとパスワードは無料で簡単に取得できるようにし、不正利用や情報漏洩が起きないように、セキュリティーを確保することが課題になる。
加えて書式を見直すことで、企業名や社長名、企業の住所など各申請に共通する情報は一度入力すればいいようにする。
作業負担を大幅に軽くすることで中小企業を含めて広くオンライン申請を使ってもらう考えだ。
補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。
オンラインでの申請を促すことで、企業の行政手続きの作業時間を２割超減ら せる見通しで、働き方改革や生産性の向上につながる。
加えて年金事務所やハローワークなど行政機関の事務作業も大幅に減る。
窓口での受け付け作業や、書類をパソコンで入力し直す手間が無くなるためだ。
行政経費の削減につながる。
政府は国民向けに、転居や介護、死亡・相続といった暮らしにかかわる申請手続 きを１８年度にもスマートフォン（スマホ）でできるようにする。
これと並行して企業向けにもオンラインでの申請を普及させて、企業活動の効率 性を高める。
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便利になりそうですね！
ただ、役所に提出する書類などは、小難しく書かれていたり、ややこしかったり、 知識が無いと書けない書類だったりします。
どのように、簡素化していくのかが、見ものですね！
また、税と社会保険を一体に考えるという点で、当事務所は、「税理士・社労士」 事務所ですから、ますますお客様にとってのメリットが増え、当事務所にとって も、「税理士・社労士事務所」というのは強みに！
▼約６５％の事業場で労働基準関係法令違反
厚生労働省から、平成２９年１１月に実施された「過重労働解消キャンペーン」 における重点監督の実施結果が公表されました（平成３０年４月２３日公表）。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。
結果のポイントは次のとおりです。
①監督指導の実施事業場
７,６３５事業場
このうち、５,０２９事業場（全体の６５.９％）で労働基準関係法令に違反。
②主な違反内容(①のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)
・違法な時間外労働があったもの→２,８４８事業場（３７.３％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
うち、月８０時間を超えるもの：１,６９４事業場（５９.５％）
うち、月１００時間を超えるもの：１,１０２事業場（３８.７％）
うち、月１５０時間を超えるもの：２２２事業場（７.８％）
うち、月２００時間を超えるもの：４５事業場（１.６％）
・賃金不払残業があったもの：５３６事業場（７.０％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：７７８事業（１０.２％）
③主な健康障害防止に係る指導の状況(① のうち、健康障害防止のため指導票を 交付した事業場)
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの ５,５０４事業場（７２.１％）
・労働時間の把握が不適正なため指導したもの １,２３２事業場（１６.１％）
違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。
月１００時間を超える事業所がこんなにも多いとは、、、、という感想です。
健康障害防止に係る指導の状況については、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」が５,５０４事業場に上っています。
具体的には、時間外・休日労働時間の削減や医師による面接指導等の実施などの指導が行われています。
厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。
今現在、国会で話し合われている、働き方改革の重大テーマの「残業」に関しては、とてもシビアに考えていかないといけない課題です。
今は、是正で済んでいますが、これから厳しくなっていくかと思います。
早急に対策を練っていきたい課題です。
今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html
▼再雇用での賃下げは不法行為？！
平成３０年４月１日に以下のような報道がありました。
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「定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約２５％とする(約７５％減額する)」と会社が提示したのは不法行為だとして、元従業員の女性が、 勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が原告、会社双方の上告を不受理とすると決定。
定年後の極端な労働条件の悪化は、６５歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料１００万円を支払うよう命 じた二審・福岡高裁判決が確定した。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
昨年９月の福岡高裁判決によると、食品会社で正社員として働いていた女性は、 平成２７年３月末に６０歳で定年を迎えた際、再雇用（継続雇用）の要件とし て、パート勤務で定年前の賃金の約２５％とする労働条件を提示され、女性はフルタイム勤務を希望したため、合意に至らず、退職を余儀なくされたとのこ とでした。
一審の福岡地裁では、「賃金の引き下げは業務が減少したためで合理性がある」とする会社側の主張を支持。
これに対し、二審の福岡高裁は、再雇用（継続雇用）の際の労働条件について、「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との解釈を示したうえで、収入が７５％も減る労働条件の提示は「高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断した という経緯があります。
なお、原告（元従業員の女性）が、損害賠償とは別に求めていた従業員としての地位確認については、一審・二審とも「再雇用に至っていないので契約上の 権利を有していない」として退けたとのことです。
高年齢者雇用安定法では、６５歳未満の定年後も、希望者については６５歳ま での雇用を確保することを義務付けていますが、労働条件の取り決めに具体的な決まりはなく、今回の事案のようなケースは、多々あるかもしれません。
今回、最高裁が、「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保され ることが原則」という高裁の考え方を支持したとこは、定年後の継続雇用をめ ぐる企業の実務に影響を及ぼすことになりそうです。
▼仕送り貧乏に陥っている健保組合？！
2018/4/23の日本経済新聞で「健康保険組合の現状」について、以下のような記 事がでました。(抜粋)
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健康保険組合連合会（健保連）は２３日、２０１８年度の予算集計を公表した。
健保組合は、多くの会社員が自身の病気やケガへの備えと考えている医療保険制度だが、従業員と企業が負担する８兆円余りの保険料収入のうち、４割強は高齢者の医療費を賄うための「仕送り」に回る。
その苦境をみると、誰のために保険料を払っているのか、との疑問も浮かぶ。
「もはや保険とはいえない」。健保組合の関係者はいう。
「保険」とは本来、お互いに費用を少しずつ出し合い、リスクが現実となった際に応分の給付を受けられるもの。
保険料を払う加入者のための仕組みだ。
だが高齢者医療の世界は事情が異なる。
「保険」の枠組みの外側にまで、支え合いの考え方を大きく広げているのだ。
主に大企業の健保組合の集まりである健保連の集計によれば、加入者への保険給付よりも高齢者医療への拠出金の方が多い組合は、全体の２割にあたる２８ ３組合に上る。
収支が赤字の組合は６２％に達し「仕送り貧乏」が常態化しつつある。
高齢者医療費への拠出金は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度への支援金と６５～７４歳が加入する国民健康保険への納付金の２種類がある。
特に負担が重いのは後期高齢者への支援金で、１８年度は総額１兆９千億円を 見込む。
健保連の推計では、これが２５年度に２兆８千億円まで膨らむ。
０８年に始まった後期高齢者医療制度は「７５歳以上の高齢者にも応分の負担を求めつつ現役世代の支援も組み合わせて支え合う仕組み」（厚生労働省ＯＢ） として始まった。
その考え方を反映し、後期高齢者医療への支援金は当初、「連帯保険料」と呼ぶはずだった。
しかしその名称に待ったがかかる。
「現役世代はお金を払うばかりで、保険料といえない」との不満が表面化した。
高齢で保険料の負担が難しいお年寄りの医療にかかる財源を賄うなら、税を投入するなど社会全体で広く支える考え方もあるが増税は政治的に難しい。
「取りやすいところから取る」という発想が負担と給付の関係を曖昧にし、現役の会社員が加入する健保組合の苦境を深めている。
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少子超高齢社会の問題が浮き彫りになってきました。
現役世代に負担がかかりすぎ、自分１人生活するだけで、精一杯の人も多いのでは？
そして、自分１人で精一杯なのに結婚・出産なんて、、、
そういう若者は多いかもしれません。
悪循環ですね、、、、
何か打開策は無いものですかね、、、
▼沸き立つペット産業
2018/4/25の日本経済新聞で「ペット産業」について、以下のような記事がでました。(抜粋)
ペットも信託する時代になったのですね、、、、
面白い記事だと思ったので、紹介させてもらいます。
興味のある方は読んでみて下さい！
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４月２５日、東証マザーズに上場したアイペット損害保険が手掛けるペット保険の市場は拡大が続き再生医療や飼い主の死亡を想定した信託といったサービスまで登場している。
ペットの高齢化で健康維持や管理に関連する需要が増えると予想され、各社が商機をうかがっている。
■富士フイルムなど、犬の目を治療
アイペット損害保険はペットショップなどを通じて犬や猫向けの保険商品を販売してきた。
全国約４０００の動物病院と提携し、診察の際に同社が発行する保険証を出すと、診察費から保険金が差し引かれる。
保険金請求のための書類を用意しなくて済む点が飼い主に受けている。
同社によると、ペット保険市場規模は約４００億円で、毎年２０％前後の成長率が続いている。
３月には楽天がペット保険専業のもっとぎゅっと少額短期保険（東京・港）を買収し、ペット保険に参入した。
犬とネコを合わせたペットの頭数は２０００万頭弱で最近はアタマ打ちだがペ ットの高齢化で飼い主が保険や健康の維持にかける費用が高くなるとみた企業が独自性を競っている。
最先端の医療技術である再生医療は、実は犬向けでも始まっている。
富士フイルムとペット保険のアニコムホールディングスは共同出資会社を通じて目の表面が乾いて結膜などに炎症を起こす乾性角結膜炎の治療を始めた。
健康な犬から取り出した細胞を培養して治療に活用する。
共同出資会社のセルトラスト・アニマル・セラピューティクス（横浜市）によると３月２８日に治療の開始を発表した後、飼い主が訪れて「すでに治療の準備に入っているケースがある」という。
頭数やかかる治療費などは「非公表」としている。
■５年分で６６０万円預託
長期の入院や死亡でペットの面倒がみられなくなったらどうしよう――。
こうした懸念を持つ飼い主向けにペットシッター事業を手掛けるＣＡＲＥ ＰＥ ＴＳ（ケアペッツ、東京・目黒）が17年７月、「ケアペッツ信託」を始めた。
飼い主は信頼できる親戚などにペットと世話に必要な金銭を託すことができ、 ケアペッツはペットシッターとして指定されたサービス内容で世話をする。
信託財産は家族信託普及協会（東京・中野）の指定する専門家が「監督人」として監視する。
仮に１カ月の食事代が１万円、トイレシートなどの消耗品代で１万円、シッター代８万円、監督人報酬１万円で５年分を想定すると、660万円を預託することになる。
犬や猫の寿命が伸びる一方、飼い主だけが老人ホームなどに入らなければならないケースも増えている。
同社によると、従来は飼い主が世話できなくなると、引き取り手がいない場合は保健所に送られてしまうペットも多く、不安視する人が多かったという。
■酸素カプセルで犬も疲労回復？
疲労回復のために入る酸素カプセルを犬とともに使える場所もある。
エイチ・ツー・オーリテイリング傘下で関西でペット用品店を展開する阪急ハロードッグ（兵庫県西宮市）は17年２月、西宮阪急店（同）に大型の酸素カプセルを導入した。
飼い主は犬をだっこして座り、疲労回復を図る。
高齢犬向けのヘルスケアサービスとしてはほかに用具を使って筋力を高めるフィットネスやマッサージのサービスも ある。
需要の拡大していることを受けて、３月２１日には阪急宝塚駅（兵庫県宝塚市）に隣接する商業施設「ソリオ宝塚」に同様のペットショップを開店した。
矢野経済研究所（東京・中野）の調査によると、２０１５年度のペット関連市場の規模は１兆４７２０億円。
ペットフードやペット用品がけん引してきた市場だが、現状は「ペット飼育のサポ ートやペットとの生活を楽しむためのサービス関連支出が増加している」という。
ヒト向けの医療やサービスの充実に連れて、ペット向けでも様々な商法が登場しそうだ。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
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■第３７回異業種交流勉強会のご案内
【日時】
６月８日(金) １８時～
【場所】
ハートピア京都
京都市中京区烏丸通竹屋町角 地下鉄烏丸線 丸太町駅下車５番出口すぐ
【内容】
第１部 「法改正～平成３０年度税制改正～」
第２部 「一倉定に学ぶ経営学 増収増益について」
部門別収益性
【参加費】
○勉強会のみにご参加の方は、以下の通りです。
関与先様：５，０００円 一 般：７，０００円
○６月は懇親会はございません。
○参加費は、当日頂戴致します。
【お申し込み】
税理士安井伸夫事務所 青山まで
０７５-２５６-８６２８
こちらからも詳細確認、お申込み出来ます！
↓↓↓↓ 異業種交流会ページ
【申込期限・キャンセル期限】
６月５日（火）の１７時までとさせて頂きます。
【ご注意】
ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。
◎参加者の声 抜粋
・一倉先生の経営学を学んでとても勉強になりました。時間を忘れるほどおもしろかったです。
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