税・社会保険オンライン一括申請等


皆さん、こんにちは!

安井事務所の次原です☆

働き方改革関連法案が4月27日、衆院本会議で審議入りしましたね!

やっとこさです、、、、

辞任するだの、なんだかんだで話が進んでませんでしたからね、、、

与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指し、野党6党は審議拒否を続ける方針だそうです。

さて、どうなることやら、、、ですね。

さてさて、今回は、最近気になったニュースとして以下の内容でお伝えしたいと思います。

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▼税・社会保険オンライン一括申請

▼約65%の事業場で労働基準関係法令違反

▼再雇用での賃下げは不法行為?!

▼仕送り貧乏に陥っている健保組合?!

▼沸き立つペット産業

▼税・社会保険オンライン一括申請

2018/1/29の日本経済新聞で「税・社会保険オンライン一括申請」について、 以下のような記事がでました。(抜粋)

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政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。

オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。

企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。

企業による税・社会保険の申請はこれまで

所得税は税務署。

住民税は地方自治体。

年金は年金事務所。

健保は全国健康保険協会(協会けんぽ)。

雇用保険はハローワーク。

で行っており、現在でもオンラインで申請する仕組みはあるが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラでオンライン申請には電子署名が必要でした。

特に人員に余裕の無い中小企業でオンライン申請が普及していないという。

政府はこのため、税と社会保険をまとめて申請できる新しいシステムを2020年をめどに立ち上げる。

電子署名は原則として省略できるようにする。

代わりに既に国が通知している法人番号(企業版マイナンバー)とひもづけたIDとパスワードを発行し、税・社会保険のオンライン申請に活用する。

IDとパスワードは無料で簡単に取得できるようにし、不正利用や情報漏洩が起きないように、セキュリティーを確保することが課題になる。

加えて書式を見直すことで、企業名や社長名、企業の住所など各申請に共通する情報は一度入力すればいいようにする。

作業負担を大幅に軽くすることで中小企業を含めて広くオンライン申請を使ってもらう考えだ。

補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。

オンラインでの申請を促すことで、企業の行政手続きの作業時間を2割超減ら せる見通しで、働き方改革や生産性の向上につながる。

加えて年金事務所やハローワークなど行政機関の事務作業も大幅に減る。

窓口での受け付け作業や、書類をパソコンで入力し直す手間が無くなるためだ。

行政経費の削減につながる。

政府は国民向けに、転居や介護、死亡・相続といった暮らしにかかわる申請手続 きを18年度にもスマートフォン(スマホ)でできるようにする。

これと並行して企業向けにもオンラインでの申請を普及させて、企業活動の効率 性を高める。

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便利になりそうですね!

ただ、役所に提出する書類などは、小難しく書かれていたり、ややこしかったり、 知識が無いと書けない書類だったりします。

どのように、簡素化していくのかが、見ものですね!

また、税と社会保険を一体に考えるという点で、当事務所は、「税理士・社労士」 事務所ですから、ますますお客様にとってのメリットが増え、当事務所にとって も、「税理士・社労士事務所」というのは強みに!

▼約65%の事業場で労働基準関係法令違反

厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」 における重点監督の実施結果が公表されました(平成30年4月23日公表)。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。

結果のポイントは次のとおりです。

①監督指導の実施事業場

7,635事業場

このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令に違反。

②主な違反内容(①のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)

・違法な時間外労働があったもの→2,848事業場(37.3%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

うち、月80時間を超えるもの:1,694事業場(59.5%)

うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)

うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)

うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)

・賃金不払残業があったもの:536事業場(7.0%)

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業(10.2%)

③主な健康障害防止に係る指導の状況(① のうち、健康障害防止のため指導票を 交付した事業場)

・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの 5,504事業場(72.1%)

・労働時間の把握が不適正なため指導したもの 1,232事業場(16.1%)

違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。

月100時間を超える事業所がこんなにも多いとは、、、、という感想です。

健康障害防止に係る指導の状況については、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」が5,504事業場に上っています。

具体的には、時間外・休日労働時間の削減や医師による面接指導等の実施などの指導が行われています。

厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。

今現在、国会で話し合われている、働き方改革の重大テーマの「残業」に関しては、とてもシビアに考えていかないといけない課題です。

今は、是正で済んでいますが、これから厳しくなっていくかと思います。

早急に対策を練っていきたい課題です。

今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表> http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

▼再雇用での賃下げは不法行為?!

平成30年4月1日に以下のような報道がありました。

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「定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25%とする(約75%減額する)」と会社が提示したのは不法行為だとして、元従業員の女性が、 勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が原告、会社双方の上告を不受理とすると決定。

定年後の極端な労働条件の悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命 じた二審・福岡高裁判決が確定した。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

昨年9月の福岡高裁判決によると、食品会社で正社員として働いていた女性は、 平成27年3月末に60歳で定年を迎えた際、再雇用(継続雇用)の要件とし て、パート勤務で定年前の賃金の約25%とする労働条件を提示され、女性はフルタイム勤務を希望したため、合意に至らず、退職を余儀なくされたとのこ とでした。

一審の福岡地裁では、「賃金の引き下げは業務が減少したためで合理性がある」とする会社側の主張を支持。

これに対し、二審の福岡高裁は、再雇用(継続雇用)の際の労働条件について、「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との解釈を示したうえで、収入が75%も減る労働条件の提示は「高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断した という経緯があります。

なお、原告(元従業員の女性)が、損害賠償とは別に求めていた従業員としての地位確認については、一審・二審とも「再雇用に至っていないので契約上の 権利を有していない」として退けたとのことです。

高年齢者雇用安定法では、65歳未満の定年後も、希望者については65歳ま での雇用を確保することを義務付けていますが、労働条件の取り決めに具体的な決まりはなく、今回の事案のようなケースは、多々あるかもしれません。

今回、最高裁が、「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保され ることが原則」という高裁の考え方を支持したとこは、定年後の継続雇用をめ ぐる企業の実務に影響を及ぼすことになりそうです。

▼仕送り貧乏に陥っている健保組合?!

2018/4/23の日本経済新聞で「健康保険組合の現状」について、以下のような記 事がでました。(抜粋)

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健康保険組合連合会(健保連)は23日、2018年度の予算集計を公表した。

健保組合は、多くの会社員が自身の病気やケガへの備えと考えている医療保険制度だが、従業員と企業が負担する8兆円余りの保険料収入のうち、4割強は高齢者の医療費を賄うための「仕送り」に回る。

その苦境をみると、誰のために保険料を払っているのか、との疑問も浮かぶ。

「もはや保険とはいえない」。健保組合の関係者はいう。

「保険」とは本来、お互いに費用を少しずつ出し合い、リスクが現実となった際に応分の給付を受けられるもの。

保険料を払う加入者のための仕組みだ。

だが高齢者医療の世界は事情が異なる。

「保険」の枠組みの外側にまで、支え合いの考え方を大きく広げているのだ。

主に大企業の健保組合の集まりである健保連の集計によれば、加入者への保険給付よりも高齢者医療への拠出金の方が多い組合は、全体の2割にあたる28 3組合に上る。

収支が赤字の組合は62%に達し「仕送り貧乏」が常態化しつつある。

高齢者医療費への拠出金は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度への支援金と65~74歳が加入する国民健康保険への納付金の2種類がある。

特に負担が重いのは後期高齢者への支援金で、18年度は総額1兆9千億円を 見込む。

健保連の推計では、これが25年度に2兆8千億円まで膨らむ。

08年に始まった後期高齢者医療制度は「75歳以上の高齢者にも応分の負担を求めつつ現役世代の支援も組み合わせて支え合う仕組み」(厚生労働省OB) として始まった。

その考え方を反映し、後期高齢者医療への支援金は当初、「連帯保険料」と呼ぶはずだった。

しかしその名称に待ったがかかる。

「現役世代はお金を払うばかりで、保険料といえない」との不満が表面化した。

高齢で保険料の負担が難しいお年寄りの医療にかかる財源を賄うなら、税を投入するなど社会全体で広く支える考え方もあるが増税は政治的に難しい。

「取りやすいところから取る」という発想が負担と給付の関係を曖昧にし、現役の会社員が加入する健保組合の苦境を深めている。

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少子超高齢社会の問題が浮き彫りになってきました。

現役世代に負担がかかりすぎ、自分1人生活するだけで、精一杯の人も多いのでは?

そして、自分1人で精一杯なのに結婚・出産なんて、、、

そういう若者は多いかもしれません。

悪循環ですね、、、、

何か打開策は無いものですかね、、、

▼沸き立つペット産業

2018/4/25の日本経済新聞で「ペット産業」について、以下のような記事がでました。(抜粋)

ペットも信託する時代になったのですね、、、、

面白い記事だと思ったので、紹介させてもらいます。

興味のある方は読んでみて下さい!

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4月25日、東証マザーズに上場したアイペット損害保険が手掛けるペット保険の市場は拡大が続き再生医療や飼い主の死亡を想定した信託といったサービスまで登場している。

ペットの高齢化で健康維持や管理に関連する需要が増えると予想され、各社が商機をうかがっている。

■富士フイルムなど、犬の目を治療

アイペット損害保険はペットショップなどを通じて犬や猫向けの保険商品を販売してきた。

全国約4000の動物病院と提携し、診察の際に同社が発行する保険証を出すと、診察費から保険金が差し引かれる。

保険金請求のための書類を用意しなくて済む点が飼い主に受けている。

同社によると、ペット保険市場規模は約400億円で、毎年20%前後の成長率が続いている。

3月には楽天がペット保険専業のもっとぎゅっと少額短期保険(東京・港)を買収し、ペット保険に参入した。

犬とネコを合わせたペットの頭数は2000万頭弱で最近はアタマ打ちだがペ ットの高齢化で飼い主が保険や健康の維持にかける費用が高くなるとみた企業が独自性を競っている。

最先端の医療技術である再生医療は、実は犬向けでも始まっている。

富士フイルムとペット保険のアニコムホールディングスは共同出資会社を通じて目の表面が乾いて結膜などに炎症を起こす乾性角結膜炎の治療を始めた。

健康な犬から取り出した細胞を培養して治療に活用する。

共同出資会社のセルトラスト・アニマル・セラピューティクス(横浜市)によると3月28日に治療の開始を発表した後、飼い主が訪れて「すでに治療の準備に入っているケースがある」という。

頭数やかかる治療費などは「非公表」としている。

■5年分で660万円預託

長期の入院や死亡でペットの面倒がみられなくなったらどうしよう――。

こうした懸念を持つ飼い主向けにペットシッター事業を手掛けるCARE PE TS(ケアペッツ、東京・目黒)が17年7月、「ケアペッツ信託」を始めた。

飼い主は信頼できる親戚などにペットと世話に必要な金銭を託すことができ、 ケアペッツはペットシッターとして指定されたサービス内容で世話をする。

信託財産は家族信託普及協会(東京・中野)の指定する専門家が「監督人」として監視する。

仮に1カ月の食事代が1万円、トイレシートなどの消耗品代で1万円、シッター代8万円、監督人報酬1万円で5年分を想定すると、660万円を預託することになる。

犬や猫の寿命が伸びる一方、飼い主だ