生前贈与対策の概要


皆さん、こんにちは。

税理士の安井です。

9月になり、すっかり季節が変わってしまいましたね~

朝晩は寒いくらいなので、体調には十分気をつけたいところですね。

さて、今日は生前贈与対策についてお伝えしたいと思います。 税制改正により、平成27年1月1日以後に発生した相続については、基礎控除額が大幅に引き下げられました。

改正前:基礎控除額=5000千万円+法定相続人数×1000万円

改正後:基礎控除額=3000千万円+法定相続人数× 600万円

この改正により今まで相続税とは無縁の方々も、身近な税目に変わってしましました。そのほかにも、相続税の最高税率の引上げもありましたので、いよいよ大増税時代の到来かとも思いましたが、一方では減税となったものも多いのです。

たとえば、

〇直系尊属からの贈与に係る特例税率の創設

〇住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税規定

〇教育資金の贈与を受けた場合の非課税規定

〇結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の非課税規定

〇ジュニアNISA制度の創設

〇相続税の税額控除制度の拡充

〇小規模宅地の特例の拡充

〇相続時精算課税制度の拡充

〇事業承継税制の適用要件の緩和・簡素化

などです。

政策立案者にすれば、「相続税は増税するが、生前贈与を使ってうまく節税してね~~」と云わんばかりの改正項目です。

なので、「生前贈与対策」をしっかり実行する方が、なにかとベターではないかと思います。

皆さんも、一度じっくり考えてみましょう~!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お願いとご注意 このメールマガジンは著作権法で保護されています。 許可無く複製及び転載をすることを禁止します。 また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して 発行人はその責任を負いません。自己の責任にて対処ください。

#相続 #贈与 #税金 #節税

最新記事

すべて表示

令和3年4月1日からの「消費税の総額表示義務」とは?

1.価格表示についての原則的な取扱い 消費税法では、事業者が、不特定かつ多数の人に商品の販売やサービスの提供などを行う場合において、あらかじめそれらの価格を表示するときは、その税抜販売価格等に上乗せされる消費税額を含めた価格を表示しなければならない (=税込価格で表示しなければならない)と定められています(※)。 このことを、消費税の「総額表示義務」といいます。 ※ 事業者間での取引(いわゆるBt

3月から公募開始!事業再構築補助金について

コロナ関連の新しい補助金が発表されました。その名も「事業再構築補助金!」 予算規模は約1.1兆円ですから、かなりの大型補助金のようです。その概要は… ● 主要申請要件 1 売上が減っている 申請前直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月と比較して 10%以上減少している。 2 事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 3

確定申告の期限が延長されました

先週の土曜日には、東北地方でまた大きな地震がありました。 被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 大震災から10年ですが、災害は忘れたころにやって来るんですね。 さて、今年も2月16日から所得税の確定申告が始まります。 通常は、2月16日から3月15日までなんですが、 コロナの影響により、今年も申告・納付期限が4月15日まで延長されました。 これに伴い、振替納税を利用されている方の振