皆さん、こんにちは。
税理士安井事務所の阿部です。
梅雨が明け、一気に暑さも増しましたね～。
ビールがおいしい季節でもあるのですが、ビール腹にならないよう飲む量も注意しなければなぁと思う今日このごろです。
さて、今回もマイナンバー絡みの内容ですが、政府は７月１８日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする「情報連携」を試験的に開始しました。
情報連携を行うことで、児童手当や介護保険の申請手続きに提出する住民票の写しや課税証明書などの添付が不要となり手続きがスムーズになる！
・・・はずですが、実はこれらの提出する書類の添付が不要になるのは、情報連携の本格運用が開始されてからとのことです。
本格運用の開始はこの秋頃を予定しているので、現段階での申請手続きは従来通り書類を準備しなければなりません。
ご注意下さい。
ちなみに、どんな事務手続きが情報連携の対象になっているかというと、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、1800以上の事務手続が対象となっているそうです。
代表例はこちら！
情報連携開始のタイミングはそれぞれの事務によって異なり、また、個別の事務手続の案内は各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を要確認とのことです。
また、個人向けのサイト「マイナポータル」も同日に試行運用を開始しました。 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。
マイナポータルを利用するには、
マイナンバーカード ＩＣカードリーダーライター（マイナンバーカードの情報を読み取る機器） が必要です。
本格運用は秋頃を予定しており、パソコンや一部のスマートフォンで子育て関係の電子申請が可能になる予定です。
マイナポータルはこちら！
しかしながら、マイナンバーカードの全国普及率が２０１７．３月時点で8.4％ですので、本格運用後に利用者がいるのか？
利便性が伝わりマイナンバーカードの普及が進むのか？等々、しばらくは定着するまでに時間がかかりそうですね～。
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