所得拡大税制の改正について


皆さん、毎度ありがとうございます。

税理士安井伸夫事務所の青山です。

今回は所得拡大税制の改正についてお知らせいたします。

皆さんの会社では所得拡大税制の計算をされておられますか?

所得拡大税制って聞いたことあるけど、どんなやつだったけなーという方のために簡単に所得拡大税制のおさらいから始めようと思います。

所得拡大税制とは、平成24年4月1日以降に始まった事業年度を基準として「その事業年度に支払ったお給料の金額よりも何パーセント以上お給料を支払ってください」、また、「その前年のお給料の金額以上のお給料を支払ってください」、そうすれば、法人税または所得税を一定額おまけしてあげますよという税制です。

算式

①基準の年のお給料の金額×〇%≦その年に支払ったお給料の金額

②その前年に支払ったお給料の金額≦その年に支払ったお給料の金額

③その前年に支払ったお給料の平均額<その年に支払ったお給料の平均額上記3つを満たした場合(〇パーセントは年や会社規模によって異なります。)に以下の税額をおまけしてもらえます。

(その年に支払ったお給料の金額―基準の年のお給料の金額)×10%

今回の改正では、平成29年4月1日以降に始まった事業年度において上記算式を満たした場合の税金のおまけの割合が、大企業であれば12%、中小企業であれば22%に引き上げられました。

例えば、

基準年度のお給料が1000万、前期のお給料が1050万、そして当期のお給料が1100万円であったとすると、100万円お給料の金額が増加しているので、

100万円×22%(中小企業であれば)=22万円

の税額控除となります。

この税制を適用するには、基準年度(平成24年4月1日以降に開始された事業年度)のお給料の金額がわからないことには適用を受けることが出来ませんので、ご注意を。

今までは残念ながら欠損金の累積があったりして税額控除の適用がなかったけど、これからは税額控除が出来そうだという会社であったとしても過去の資料をまず整理してこの税制の適用となるための資料作りが必要となりますので、ある程度前もって準備を始めてくださいね。

うまく税制を活用して無駄な税金を支払わないようにしていきましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お願いとご注意 このメールマガジンは著作権法で保護されています。 許可無く複製及び転載をすることを禁止します。 また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して 発行人はその責任を負いません。自己の責任にて対処ください。

#税金 #節税 #所得拡大税制

最新記事

すべて表示

豆大福分析 第2弾

こんにちは! 今年初刊のメルマガです。 コロナが沈静化しない波乱の1年となりそうですが、楽しく「今」を過ごしましょう!! さて、豆大福分析からの第2弾です。 (問題) ある大衆ラーメン屋でのことです。 ラーメンを運ぶ途中で店員がこけてひっくり返ってしまいました。ラーメンが床に落ちて売り物にならないので、すぐに作り直し、お客さんに提供しました。 「ラーメン」1杯当たりの売価は100円、原価は30円、

豆大福分析

皆さん、こんにちは。税理士の安井です。 今年もあと10日あまり、大変氣忙しいですね。 今日は、随分前に読んだ本からクイズです。 (問題) ある老舗和菓子屋で、「豆大福」を製造販売しています。 この「豆大福」は大変人気があり、昼には売り切れてしまいます。 ある日、店員が「豆大福」を落としてしまい、売り物にならなくなったので、捨ててしまいました。さて、この店では、一体いくら損をしたのでしょうか? 「豆

ハンコなくす?!

こんにちは!安井事務所です。 だんだんと肌寒くなり、秋になってきましたね。 令和2年9月中旬、菅内閣が発足し、ハンコを無くすやら、なんとかいっていますね。 以下のような方向性が示されています。 ① 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し 全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、年内に省令・告示等の改正、年明けに一連の法改正を行う。 ② 民間における書面

税理士・社労士 安井伸夫事務所

〒604-0862 京都市中京区烏丸通竹屋町下ル少将井町230番地 トライグループ烏丸ビル2F

TEL: 075-256-8628

FAX: 075-212-6228