クレジットカード納付2


皆さん、毎度ありがとうございます。

税理士の安井伸夫です。

いよいよ4月! 春ですね~。

三寒四温といいますので、浮かれすぎて体調を壊さないようにしてくださいね。

さて、2月15日号で「国税のクレジットカード納付」についてお知らせしましたが、今日はその補足です。

このクレジットカード納付は、手続的にはいたって簡単ですね~

画面に従い、納付手続きをするだけで、税務署には特に届出は必要がありません。

対象税目は、所得税・消費税・法人税などですから、一番気をつけたいのは、会社の税金を、誤って社長個人のクレジットカードで払ってしまった場合やあるいはその逆です。

会社と個人を混同されている方は、こういう単純ミスを起こしますから気を付けたいところですね。

この場合、会社に対する貸付金が発生することになりますから経理処理にも注意が必要です。

あと、個人で「振替納税」を選択されていた方は、まず、「振替納税」をやめる必要があります。 そのままにしておけば、期日になると、自動的に税金が引き落としされてしまいますので、二重払いになる可能性もあります。

大阪国税局管内に納税地のある方は、「振替納税の取りやめ申出書」という届出書がありますので、まず、その書類を所轄税務署に提出してくださいね。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お願いとご注意 このメールマガジンは著作権法で保護されています。 許可無く複製及び転載をすることを禁止します。 また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して 発行人はその責任を負いません。自己の責任にて対処ください。

#税金

最新記事

すべて表示

令和3年4月1日からの「消費税の総額表示義務」とは?

1.価格表示についての原則的な取扱い 消費税法では、事業者が、不特定かつ多数の人に商品の販売やサービスの提供などを行う場合において、あらかじめそれらの価格を表示するときは、その税抜販売価格等に上乗せされる消費税額を含めた価格を表示しなければならない (=税込価格で表示しなければならない)と定められています(※)。 このことを、消費税の「総額表示義務」といいます。 ※ 事業者間での取引(いわゆるBt

3月から公募開始!事業再構築補助金について

コロナ関連の新しい補助金が発表されました。その名も「事業再構築補助金!」 予算規模は約1.1兆円ですから、かなりの大型補助金のようです。その概要は… ● 主要申請要件 1 売上が減っている 申請前直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月と比較して 10%以上減少している。 2 事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 3

確定申告の期限が延長されました

先週の土曜日には、東北地方でまた大きな地震がありました。 被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 大震災から10年ですが、災害は忘れたころにやって来るんですね。 さて、今年も2月16日から所得税の確定申告が始まります。 通常は、2月16日から3月15日までなんですが、 コロナの影響により、今年も申告・納付期限が4月15日まで延長されました。 これに伴い、振替納税を利用されている方の振