国民年金・厚生年金


皆さん、こんにちは!

税理士安井事務所の次原です。

本日2月22日は ニャン(2)ニャン(2)ニャン(2) ということで猫の日だそうです。

ちなみに犬の日は ワン(1)ワン(1)ワン(1) ということで11月1日だそうです。

はい、どうでもいい話でした笑 さて、先週は青山が税金のクレジット納付について配信しました。

実は国民年金もクレジット納付ができちゃうんですよね~

これ、意外と知られていないんですよ、、、 なぜだろう?

クレジット決済の手数料はかからないので納付書で払うより断然、いいですよね、、、

口座引落の場合は割引されますが、微々たるものですし、口座引落 の割引額とクレジットカードのポイントを比較するとクレジットで 払った方がいいかもしれませんね!

また、29年度4月より国民年金はまた値上げします。

28年度は月額16,260円でしたが、29年度は230円値上げをし、16,490円となります。

いつまで値上げするねん!と思いの方、安心してください。

今年で値上げ終了です!

平成16年4月に国民年金法が改正され、29年まで段階的に値上 げしていたのです。

国民年金は平成17年4月から280円ずつ値上げをしていきまし た。

(前年度の物価指数で保険料は増減するので一律280円では ありませんが、、、)

平成17年度国民年金が13,580円。

平成29年度国民年金は16,490円。

12年間で月額2,910円の値上げ。

年間34,920円負担が増えたということです。

厚生年金を支払っている人には関係ないと思ているそこのあなた!

もちろん厚生年金も上がっています。

厚生年金は平成16年10月から0.354%ずつ値上げをしてい き、平成29年9月の値上げで最後となります。

平成16年厚生年金が13.58%(労使折半)

平成29年厚生年金が18.30%(労使折半)

12年間で4.72%の値上げ。

厚生年金は従業員と会社で折半しますので、12年間で従業員と会 社ともに2.36%も負担が増えました。

これ以上値上げしないでくれ!というのが私の本音ですね。

人を雇え!雇ったら賃金上げろ!年金は値上げするね♪

国はそんなことを強いてきます。

雇う側からしたら、たまったものじゃないですよね、、、

また、個人的にも年金額が上がり負担額が増えるのも勘弁、、、 という感じです。

経営者の皆さん! 十分わかっていると思いますが、人を一人雇うだけでかなりの負担 がかかります。 雇う時に助成金を活用してみてはいかがでしょうか?

いろいろと助成金はありますが一番おすすめなのは 「キャリアアップ助成金」 有期雇用から正社員など、有期雇用の方を転換すれば貰える助成金 です。

当事務所で助成金代行しますと助成金金額の30%を頂きますが、 雇い入れ時の雇用契約書や就業規則などのフォローがついてきます。

また助成金申請にあたり、スケジュール管理が大変です。

そういった管理などもさせてもらいます。

皆さんも、一度検討してみてはいかがですか?

その他助成金相談も受け付けています!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お願いとご注意  このメールマガジンは著作権法で保護されています。 許可無く複製及び転載をすることを禁止します。  また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して  発行人はその責任を負いません。自己の責任にて対処ください。

#年金 #助成金

最新記事

すべて表示

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、弊所は、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 【年末年始休業期間】 2021年12月29日(水)~2022年1月4日(火) ※お問い合わせにつきましては、2022年1月5日(水)以降に順次対応させていただきます。 何かとご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

顧問先様ページに以下のPDFデータをUPしています! ★Q&A 全事業者が対象!改正電子帳簿保存法により必要となる対応とは? 来月から始まる制度です。今一度確認しましょう! ~顧問先様ページへの登録方法~ ※顧問先様以外の方が登録しても、承認されません。 顧問先様ページをクリックすると、ログイン画面が出てきます。 既存のFacebookもしくはGoogleアカウントでログインすることができます。

相続税対策としてポピュラーな生前贈与、現金や自社株を毎年少しずつ移している方もいらっしゃるかと思います。 この生前贈与で相続税対策ができなくなると巷で噂されていますが、一体どういうことでしょうか? 解説したいと思います! そもそも、なぜ生前贈与が相続税対策となるのでしょうか。例えば5,000万円財産をお持ちの方がいたとします。 相続人は子供2人のみ、毎年子供それぞれに110万円ずつ贈与する前提です