皆さんこんにちは！
税理士安井事務所の青山です。
今年もなかなか暑さが去らず、厳しい時期が続いていましたが、ようやく涼しくなってきましたね。
さて本日は、過度な節税をしたがばっかりに裁判にまでなった事例のご紹介です。
東京地方裁判所にて８月２７日に納税者が負けてしまった事案なのですが、亡くなった男性が死亡の３年前に借入金で買った不動産の評価を巡り、一般的な財産評価方式ではなく、国税庁長官の指示による評価額を認めた裁判事例なのです。
亡くなった男性は平成２１年まで不動産賃貸業を営む法人の代表者であったのですが、９０歳を超えた年齢で平成２１年１月に８億３千万円の賃貸用不動産Ａを取得。
さらに同年１２月にも５億５千万円で賃貸用不動産Ｂを取得していたのですが、この賃貸用不動産の取得の為に約１０億円を銀行から借り入れていたのです。
その後平成２４年６月に男性は亡くなり、相続人は、一般的な財産評価の方法である評価通達に基づき亡くなった男性所有の不動産を評価して相続税申告を行いました。
賃貸用不動産Ａを約２億円、賃貸用不動産Ｂを約１億３千万円と評価し、さらに借入金１０億円を債務として計上することで資産よりも負債の方が多いために相続税額ゼロ円として申告をした。
これに対して税務署は財産評価基本通達６項に基づいて鑑定評価額（賃貸用不動産Ａを７億５千万円、賃貸用不動産Ｂを５億２千万円）による評価が適正として相続税額を更正決定したが、国税不服審判所の裁決を経て、東京地裁に提訴された。
財産評価基本通達６項とは、評価通達の定めにより評価することが著しく不適当な場合に国税庁長官の指示で評価する定めのことです。
相続で建物を取得したときには財産評価通達で評価されるのですが、財産評価通達では建物の評価は固定資産税評価額で行う事となっているのです。
建築から年数の経過した建物は年々評価額が下がっていくのですが、眺望の良いタワーマンションや立地条件の良いマンションなどは建築当時の価格とあまり変わらない金額で売買されることがあります。
今回の事案ではこの固定資産税評価額とその物件の時価との差額が約４倍もあり、この点を突いた節税を税務署が認めなかったという事案なのですね。
事実、賃貸用不動産Ｂは、当初５億５千万円で購入し、相続税申告では１億３千万円で申告しているのですが、相続人は相続が開始してから９カ月後に５億１千万円で売却しているのです。そして税務署側はこの賃貸用不動産を５億２千万円で評価しているのですから、納税者としては反論が難しいと思いますよね。
また、この相続税の調査に際して税務署は銀行にも反面調査を行っており、銀行が作成した貸出稟議書には「相続税対策のためローンを実行し不動産を購入」と記載されていたとのこと。
誰しも税金は少ない方が良いと考えがちですが、やりすぎると、目をつけられてしまいますから、注意が必要ですよね。
一般的な節税については個別に担当者までお聞きください。
■第４７回異業種交流勉強会のお知らせ
★日時
２０１９年１０月１８日(金)
１８：００～２０：００
★場所
ハートピア京都
京都市中京区烏丸通竹屋町角
地下鉄烏丸線 丸太町駅下車５番出口すぐ
★内容
第１部 財務体質改善のポイント
未来永劫潰れない会社にするにはどうしたらいいのか？
財務の視点から考えてみましょう
第２部 採用について
採用のときも労務トラブルが発生します。法律の面から採用についての注意点をおさえましょう！！
参加者限定資料等をデータでプレゼントします！！
★持ち物
筆記用具、電卓
★参加費
関与先様：５，０００円
一般：７，０００円
☆勉強会後(20時頃から)懇親会を開催致します！
ご参加される方はプラス５，０００円となります。
※参加費は、当日頂戴致します。
★お申込
税理士安井伸夫事務所 青山まで
０７５-２５６-８６２８
こちらからも詳細確認、お申込み出来ます！↓
https://www.yasuioffice.com/igyosyukoryukai
★申込期限・キャンセル期限
２０１９年１０月１５日（火）の１７時までとさせて頂きます。
この日時以降にキャンセルされる場合は、キャンセル料を１００％頂きます。
ご了承願います。
★ご注意
ネットワークビジネス、宗教、各種団体・セミナー等の勧誘目的の参加はご遠慮願います。
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