路線価の補正値検討の続報について





皆さんこんにちは、安井事務所の青山です。



先週あたりから急に朝晩が涼しくなり始めましたね。過ごしやすくなりましたが、急激な温度変化に体がついていかない場合もあるかと思いますので、体調管理に気を付けてくださいね。


さて、今回は7月に発表された路線価の補正値の発表についての続報です。


今年の路線価に関する記事はこちらから

https://www.yasuioffice.com/post/%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E4%BE%A1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%8A%E8%A9%B1%E3%81%A7%E3%81%99%EF%BC%81


まず、路線価とは何ぞやと申しますと、相続税や贈与税の申告の際に使用する土地の評価額の基準となる数値で国税庁が毎年7月に発表するものです。この路線価は7月に発表されますが、その評価額はその年1月1日時点のものとなり、時価の8割程度とされています。


しかし今年の場合には2月以降に新型コロナウイルスの蔓延により経済が悪化し土地取引価額も下るのではないかと思われました。相続税や贈与税の申告に際し、1月1日時点の評価額では新型コロナウイルスの蔓延により土地の取引価額が下がり、コロナ感染症拡大後の時価と1月1日の路線価評価額にあまりにも差が生じた場合には納税者にとっては不利な状況になるのではないかという懸念がありました。


このため、毎年9月ごろに国土交通省が発表する「都道府県地価調査」などを参考に地価が20%以上減少している場合には路線価に一定の数値を掛けて路線価を低くするための補正値を発表するかもしれないという話がありました。

また、国土交通省は3カ月ごとに『主要都市の高度利用地地価動向報告~地下LOOKレポート~』というものを発表しており、8月に今年の第2四半期(4月1日~7月1日)の動向がわかりました。


『主要都市の高度利用地地価動向報告~地下LOOKレポート~』によりますと、全国的には昨年までは6%未満0%超の地価の上昇が続いていたのですが、今年の第1四半期においては、3%未満の増加もしくは横ばいとなり、第2四半期にはついに横ばいもしくは3%未満の低下に転じています。

尚、弊所のお客様に関係する土地に関しては、以下のようになっております。

            当期        前期

岐阜駅北口    0-3%の下落   0-3%の下落


南草津駅周辺     横ばい     0-3%の上昇


京都駅周辺    0-3%の下落   0-3%の上昇


二条駅周辺    0-3%の下落   0-3%の上昇


河原町      0-3%の下落   0-3%の上昇


烏丸       0-3%の下落   0-3%の上昇


下鴨         横ばい     0-3%の上昇


桂          横ばい     0-3%の上昇


西梅田      0-3%の下落   3-6%の上昇



全国的には一部地域において3%以上6%未満の地価の減少もみられるようですが、路線価の補正率の設定は地価の20%以上の減額の場合とされていましたので、補正率の設定はされないこともあるようです。



主要都市の高度利用地地価動向報告~地下LOOKレポート~には地域毎の不動産鑑定士のコメントも付されておりますので、気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか?

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk4_000050.html



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