給付金・助成金等には税金がかかるのか?

最終更新: 7月9日

こんにちは、税理士安井事務所の阿部です。

緊急事態宣言が解除されて数週間経ちましたね。コロナ感染者数は、ゆるやかになっているようですが、第2波に備えてうがい・手洗い・消毒・マスクを心掛けていかなければ!と日々実践している今日この頃です。

でも、さすがに暑い日のマスクはしんどいですね~。

さて、コロナの影響により様々な助成金等を利用された方、多くいらっしゃるかと思います。それらの助成金等は課税されるのか否かを確認しておきます。


上記の通り、特別定額給付金以外は課税の対象となります

課税対象になるものについては、その計上時期に注意する必要があります。

持続化給付金等の一般の助成金については、原則、支給決定時に収益計上を行います。

つまり、支給決定時の通知書等に記載されている支給決定日に収益計上を行うことになります。

支給決定から入金までに決算期を挟む場合は要注意です。


しかしながら、持続化給付金については何の知らせも無く、ある日気付いたら通帳に振り込まれていた!と、申請された方からは聞いていますので、この場合は入金の日で収益計上で良いものと思われます。(今の所、支給決定時の通知書等は届いていないようです。)

一方、雇用調整助成金については、通達(法人税基本通達2-1-42)の定めにより、給付原因となる休業が発生した期(時点)において収益計上することとされています。

企業が休業手当を支給した期に雇用調整助成金の支給が決定していなくても、申請した金額を収益計上することになります。


休業手当という費用と助成金という収益を対応させる(費用収益対応の原則)必要がありますのでご注意下さいね!




最新記事

すべて表示

金融機関との取引について

皆さんこんにちは!税理士安井事務所の阿部です。 新型コロナの影響により銀行融資を申込むことが多くなっていることと思います。 さて、皆さんがお付き合いしている金融機関(銀行)の支店長さんはどんな方でしょうか? 金融機関の支店長とは、支店内の最終決裁権限者です。支店長がハンコを押さなければ、支店決 裁融資は実行できませんし、本部にあげることもできません。 支店長が営業畑出身であれば、数字重視のために多

路線価の補正値検討の続報について

皆さんこんにちは、安井事務所の青山です。 先週あたりから急に朝晩が涼しくなり始めましたね。過ごしやすくなりましたが、急激な温度変化に体がついていかない場合もあるかと思いますので、体調管理に気を付けてくださいね。 さて、今回は7月に発表された路線価の補正値の発表についての続報です。 今年の路線価に関する記事はこちらから https://www.yasuioffice.com/post/%E8%B7%

京都府の中小企業者等支援補助金の申込期限が1カ月延長されました!!

京都府では、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発しようとする小規模事業者・個人事業主、中小企業者等の取組みを支援するため、新型コロナウイルス感染症対策の補助金として、次の二つを用意しています。 ① 事業再出発支援補助金 補助上限額 10万円  補助率10/10 ② 応援補助金      補助上限額 30万円  補助率1/2(中小企業者の場合) 補助上限額 20

税理士・社労士 安井伸夫事務所

〒604-0862 京都市中京区烏丸通竹屋町下ル少将井町230番地 トライグループ烏丸ビル2F

TEL: 075-256-8628

FAX: 075-212-6228