短時間労働者への被用者保険の適用拡大

こんにちは!

久しぶりに記事を書かせて頂きます♪次原です!



今回は、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を柱とする年金改正法(正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」)が、令和2年5月29日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しましたので、その改正ポイントを紹介したいと思います。

ポイントは、次のとおり。

▼被用者保険の適用拡大


短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げます。

(現行500人超→令和4年10月から100人超→令和6年10月から50人超)

※人数の数え方ですが、「社会保険に加入しなければならない被保険者数」で数えます。

▼在職中の年金受給の在り方の見直し


60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大します。

(令和4年4月から、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度価額)に引き上げる)

▼受給開始時期の選択肢の拡大


現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。

(令和4年4月から実施)

<年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要>

https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

また、令和2年度最低賃金が発表されました!


近畿地方で言えば京都、大阪は据え置き、兵庫、奈良、滋賀、三重、和歌山はUPしております。

今一度確認しましょう。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

~お願いとご注意~


このメールマガジンは著作権法で保護されています。

許可無く複製及び転載をすることを禁止します。

また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して

発行人はその責任を負いません。

自己の責任にて対処ください。



最新記事

すべて表示

京都府の中小企業者等支援補助金の申込期限が1カ月延長されました!!

京都府では、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発しようとする小規模事業者・個人事業主、中小企業者等の取組みを支援するため、新型コロナウイルス感染症対策の補助金として、次の二つを用意しています。 ① 事業再出発支援補助金 補助上限額 10万円  補助率10/10 ② 応援補助金      補助上限額 30万円  補助率1/2(中小企業者の場合) 補助上限額 20

マイナンバーカード取得者のための優遇策

みなさん、こんにちは。安井事務所の青山です。 お盆休みも終わりで今日から仕事再開の方が多いのではないでしょうか?今年は勝手に大文字焼きが点灯されたり、気温が40度を超えたり、コロナ肺炎が蔓延したり、おかしなことが続いていますが、皆様ご自愛くださいね。 さて、マイナンバーが使えるようになって早何年かが経ちました。 今年の7月からは、キャッシュレス決済のキャッシュバックがなくなりました。 新たな経済対

借入をしている銀行から決算書等を提出して下さいと来たらどうする?

こんにちは! 安井事務所の次原です。 今回は、「借入をしている銀行から決算書等を提出して下さいと来たらどうする?」です。 新型コロナウイルスの影響で売上が下がり、今回初めて借入申込をしたんです、、、という方が多いはずです。 借入の申込みをするのに法人税申告書や確定申告書、決算書を提出したかと思いますが、法人申告時期や確定申告書の時期になりますと、法人税申告書や確定申告書、決算書の提出を求められるか

税理士・社労士 安井伸夫事務所

〒604-0862 京都市中京区烏丸通竹屋町下ル少将井町230番地 トライグループ烏丸ビル2F

TEL: 075-256-8628

FAX: 075-212-6228