こんにちは！
安井事務所の次原です！
最近の法改正情報のまとめとして以下の重要な法改正４つを、４週連続配信しています！
本日最終日です！
★残業上限規制
★パワハラ防止措置の義務化
★年次有給休暇の強制取得の義務化
★同一労働同一賃金
ここで、法改正情報について、おさらいをしましょう！
本日は「同一労働同一賃金」です。
2020年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が施行されます。
（中小企業は2021年4月1日から適用）
この法改正が、「同一労働同一賃金」に関する法改正となります。
残業上限規制や年次有給休暇強制取得などが大きく取り上げられるばかりで、この法改正は、あまり取り上げられていませんが、事業主にとってはかなり、キツイ法改正かと思います。
法改正で事業主に求められることは、大きくまとめると２つです。
①同じ企業で働く正社員と短時間労働者・ 有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。
②事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者 から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。
法改正の詳細は以下の通りです。
以前からも、パートと正社員、契約社員と正社員など、待遇差で裁判になっていました。
2019年2月には衝撃的な裁判が２件もありました。
１つは「正社員は賞与があるのにパートは賞与が無いからパートにも賞与を！」という訴訟
もう1つは「正社員は退職金があるのにパートは退職金が無いからパートにも退職金を！」という訴訟です。
２つとも労働者が勝訴し、それぞれ支払いが命ぜられました。
もう、正社員だけに賞与・退職金がある。という時代ではなくなっています。
それを法律に明文化されたのがこの法改正です。
だから、この法改正は事業主にとってキツイ法改正なのです。
パートも賞与を支給しろ！退職金を支給しろ！と訴訟が多発する可能性が大いにあります。
私の見解ですが、これからは、退職金は無くなっていく時代になっていくかと思います。
また、トヨタの社長も終身雇用は難しいと明言したように、終身雇用が崩壊している時代に、引き留め策である退職金は無意味です。
それに、最近は転職する方が多いので、余計に退職金の意味をなしていません。
以下に世界の従業員待遇を載せます。
ヨーロッパ代表として、日本に似ているからと比較されやすいドイツを載せておきました。
基本、退職金というのは日本独自のものです。
日本の多くの退職金制度は、高度経済成長期に確立されたものです。
ヨーロッパもドイツのように、退職金がある国もちらほらありますが、注目して欲しいのはその退職金の額。
高くても月給の３，４か月分です。
つまり、次の職を見つけるための生活費程度、日本で言うと失業保険みたいなものです。
また、会社が解雇した場合に、支給されるというのがほとんどです。
日本も年功序列の職能給から、だんだんと成果主義の職務給になっていっています。
(特にIT企業はそうですよね。)
これからは、頑張った分給料に反映する仕組み作りがカギなのかな？と思います。
また、日本は生産効率が悪いと世界から叩かれています。
もし退職金制度を無くしたら、その分の原資を給料に反映できるのでは？とも思います。
色々な会社がありますので、賛否両論あるかと思います。
どちらにせよ、同一労働同一賃金ということを意識して、労働者の給料や待遇の仕組み作りをしていかなければならないですね。
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