皆さん、こんにちは！ 税理士の安井です。
緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ自粛ムードが続いていますね。徐々に元通りになってほしいものです。
さて、コロナ関連業務では、次から次へと新しい給付金や支援金が出てきますので、ついていくだけで大変なんですが、今日は定番の「持続化給付金」について少しお話したいと思います。
ご存知のとおり、持続化給付金は、売上が半減した企業に対して、法人なら200万円・個人なら100万円を支給するというものです。5月1日から申請が始まり、既に受給された方もいらっしゃるかと思います。
先日、日本郵政傘下のかんぽ生命の社員が持続化給付金を悪用した疑いが浮上し、日本郵政が社内調査を始めたというニュースがありました。郵便局というブランドですが、かんぽ生命で働く社員で保険の勧誘業務を行っているのは保険外交員という事業所得者ですので、コロナの影響で仕事が制限され、売上が半減したのなら要件に該当しますので、不正には当たらないと思います。
しかし、単に請求書の発行を後回しにして売上計上時期をずらしたり、本来「売上」に計上すべきものを営業外収益に計上して売上を故意に減らしたり、売上が半減していてもコロナの影響ではなかったり…など、不正の手口はいくらでもありそうですね。
来年1月15日までは受付中ということですが、この期間が終われば、不正受給の調査が行われるのではないかと思います。
受付しているのは、政府から委託をうけた一般社団法人ですが、調査をするのは、その委託元である経済産業省が担当するものと思います。
しかし、残念ながら、経済産業省－中小企業庁の役人に調査能力などありません。調査があっても何とでも言い逃れができるのではないでしょうか？
そのような調査能力があるのは、財務省－国税庁の役人しかいません。彼らが不正の調査を担当すれば、相当規模で不正を摘発すると思います。
でもそれは不可能なことなのかもしれませんね。何といっても経済産業省と財務省は犬猿の仲、調査を国税に頼むということになっては、経済産業省にしてみればプライドが許さないことでしょう。
誰が担当しても良いのですが、コロナに便乗して不正を働くような輩は、徹底的に締め上げてもらいたいと思います。
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