家賃支給給付金



みなさん、こんにちは!

税理士の安井です。

コロナ関連の持続化給付金も一段落した頃かと思います。

今日は、比較的取りやすい給付金の第2弾として家賃支援給付金についてお知らせしたいと思います。

こちらは、5月28日に閣議決定されたもので、まだ申請受付さえ始まっていませんが、概要は下記の通りです。


テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主等であって、5月~12月において次のいずれかに該当する人が対象です。

○ いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

○ 連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少



● 給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出し、月額の6倍(=6カ月分)を給付


● 給付率は2/3、給付上限(月額)は法人50万円、個人事業者25万円


● 複数店舗があるなど家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けている

○ 支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引上げ



なので、複数店舗を設けている場合では、法人は600万円(100万円×6)、個人事業主は300万円(50万円×6)がフルマックスということです。


国会の審議では、家賃をもらう側が給付対象という案もあったようですが、結局は、家賃を支払う側が対象になったようですね。



さて、この「家賃支援給付金」のポイントですが、


● テナントの業種に制限はなく、飲食店や小売店の店舗だけでなく、事務所などオフィスの賃料も対象


● 既に実施されている「持続化給付金」との併用も可能


● 実際の申請に当たっては、「持続化給付金」と同様に、「対象月の売上台帳等」や「前年同月の売上高がわかる資料」が用意できるか確認するとともに、「賃貸借契約書」も準備しておくことが必要です。




今日現在では、まだ詳細な申請要綱がでていないので、はっきりとは分かりませんが、支払家賃が分かる資料として領収書のような書類が必要になってくるかもしれません。



申請開始は早くても6月下旬以降と言われていましたが、少し遅れているようです。

「持続化給付金」よりもチェック項目が多いので、申請から受給までも少し時間がかかりそうですね。



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