みなさん、こんにちは！
税理士の安井です。
コロナ関連の持続化給付金も一段落した頃かと思います。
今日は、比較的取りやすい給付金の第２弾として「家賃支援給付金」についてお知らせしたいと思います。
こちらは、5月28日に閣議決定されたもので、まだ申請受付さえ始まっていませんが、概要は下記の通りです。
● テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主等であって、5月～12月において次のいずれかに該当する人が対象です。
○ いずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
○ 連続する３カ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少
● 給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて算出し、月額の６倍（＝6カ月分）を給付
● 給付率は２／３、給付上限（月額）は法人５０万円、個人事業者２５万円
● 複数店舗があるなど家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けている
○ 支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額（月額）を法人１００万円、個人事業主５０万円に引上げ
なので、複数店舗を設けている場合では、法人は６００万円（１００万円×６）、個人事業主は３００万円（５０万円×６）がフルマックスということです。
国会の審議では、家賃をもらう側が給付対象という案もあったようですが、結局は、家賃を支払う側が対象になったようですね。
さて、この「家賃支援給付金」のポイントですが、
● テナントの業種に制限はなく、飲食店や小売店の店舗だけでなく、事務所などオフィスの賃料も対象
● 既に実施されている「持続化給付金」との併用も可能
● 実際の申請に当たっては、「持続化給付金」と同様に、「対象月の売上台帳等」や「前年同月の売上高がわかる資料」が用意できるか確認するとともに、「賃貸借契約書」も準備しておくことが必要です。
今日現在では、まだ詳細な申請要綱がでていないので、はっきりとは分かりませんが、「支払家賃が分かる資料」として領収書のような書類が必要になってくるかもしれません。
申請開始は早くても６月下旬以降と言われていましたが、少し遅れているようです。
「持続化給付金」よりもチェック項目が多いので、申請から受給までも少し時間がかかりそうですね。
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