2020年1月7日3 分

法改正情報❶ 残業上限規制

最終更新: 2020年1月10日

こんにちは！

安井事務所の次原です！

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

2019年は労働関係の法律改正などなど、対応に追われました。

2020年も労働関係の法律改正などなど、対応に追われそうです。

そこで、最近の法改正情報のまとめとして以下の重要な法改正４つを、連続で配信したいと思います！

★残業上限規制

★パワハラ防止措置の義務化

★年次有給休暇の強制取得の義務化

★同一労働同一賃金

今年から始まるものや、もうすでに始まっているものなどもありますので、しっかり確認しておきたいものです。

それでは、今日は「残業上限規制」をやっていきたいと思います！

残業の規制は以下のようになっています。

大企業は先行して。2019年4月より開始していますが、2020年4月からは中小企業も対象となります。

罰則があることに注意です！

１人あたり「6ヵ月以下の懲役又は、30万円以下の罰金」です。

これは、従業員の１人がこの規制以上に働いてしまった場合、「6ヵ月以下の懲役又は、30万円以下の罰金」なので、規制以上に働いた従業員が10人いれば、「×１０」、つまり、罰金で言えば、300万円となります。

また、今まで、中小企業は、60時間超の割増賃金率に関して、猶予されていましたが、2023年4月1日より、その猶予が廃止されます。

そもそも、以下の❶～❸の場合に、一定の条件のもと、時間外又は休日に労働させることが認められています。

❶　非常災害の場合

❷　公務のため臨時の必要がある場合

❸　労使協定(36協定)による場合

通常の場合で言いますと、❸の場合かと思います。

労使協定(36協定)を労基署に提出したら、残業をさせることが出来ます。

36協定を提出せずに、残業をさせている会社は、論外です。

提出していなかった、そもそも存在を知らなかった会社は、今すぐ提出しましょう。

そして、最近は長時間労働させたとして、裁判になるケースがとても多いです。

社長が責任を問われることはもちろんですが、従業員の時間管理や業務管理をしている直属の上司など、その状況を作った人が書類送検されています。

また、厚生労働省では、事業場の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第 120号）等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会や中小企業庁に通報する制度の強化を図っていくことにしています。

詳しくは以下のチラシをご覧ください！

厚生労働省チラシ「長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！」

余談ですが、厚生労働省から、令和元年(2019年)12月24日に開催された「第157回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。

改正民法の施行が2020年4月1日に迫り、賃金等請求権の消滅時効について、まずは3年で運用し、5年後の見直しで最終的に5年を目指す見解を示したことが話題となっています。

ますます、未払い賃金の請求が激化してくるかと思います。

間違った残業計算をしていないでしょうか？今一度確認しておきたいものです。

来週は「有給休暇の強制取得の義務化」をお届けします！

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