2020年10月26日3 分
こんにちは！安井事務所です。
だんだんと肌寒くなり、秋になってきましたね。
令和２年９月中旬、菅内閣が発足し、ハンコを無くすやら、なんとかいっていますね。
以下のような方向性が示されています。
① 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、年内に省令・告示等の改正、年明けに一連の法改正を行う。
② 民間における書面規制・押印、対面規制の見直し
民間事業者間の手続についても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直しを行う。
確定申告でもハンコを無くすやら、、、なんとか、、、
当事務所は、ずっと前から電子申請なので、ハンコをいただかなくてもよいのですが、お客様が内容を確認しました！という意味で、現在も押印していただいております。
これから、どうなっていくんでしょうかね、、、
また、令和２年も残り数か月となり年末調整の時期も近づいてきました。
令和２年分の所得税については改正事項が多く、年末調整においてもその対応をしなければなりません。
国税庁からも「令和２年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください」と、注意喚起しております。
◆令和２年の年末調整に影響する主な改正点は次のとおりです。
給与所得控除、基礎控除の見直し、所得金額調整控除の創設、扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
寡婦（夫）控除の見直し（「寡婦控除」と「ひとり親控除」に変更）
年末調整の電子化（年末調整の自動計算機能）
なお、１と２の改正に伴い、年末調整書類も見直されています。
話は変わりますが、、、令和2年10月14日の官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、法定の障害者雇用率の0.1％引上げの時期が、令和3年3月1日に決定されました。
民間企業
現行2.２％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.３％」
国、地方公共団体等
現行2.５％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.６％」
都道府県等の教育委員会
現行2.４％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.５％」
なお、この法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されることになります。
その事業主には、次のような義務（努力義務）が課されますので、注意しましょう。
毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご覧ください↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf
～お願いとご注意～
このメールマガジンは著作権法で保護されています。
許可無く複製及び転載をすることを禁止します。
また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して
発行人はその責任を負いません。
自己の責任にて対処ください。